「最低賃金削減、破廉恥な搾取行為」

ハンナラ党、最低賃金改悪案を国会に提出... 労働界「容認できない」

11月18日、ハンナラ党のキム・ソンジョ議員の代表発議で最低賃金制度改正案 が提出された。

この改正案は、△地域別差別最低賃金制導入、△修習労働期間を3か月から6か月 に延長、△60歳以上の高齢労働者に最低賃金を減額適用、△使用者が提供する宿 泊および食事費を最低賃金から控除できるようにしている。

民主労総は、この改正案が最低賃金を削減する改悪案だとし、「容認できない 破廉恥な搾取行為」と主張した。民主労総は経済危機を使って労働者に苦痛と 責任を転嫁しようとする陰湿で凶悪な挑発だと規定して、最低賃金法改悪の試 みを直ちに中断しろと要求した。

民主労総は、地方自治体の決定による『地域別差別最低賃金制』を導入すれば、 各自治体は投資誘致と企業誘致を理由とする「最低賃金削減競争に火がつく」 と憂慮した。これは相対的に首都圏地域の最低賃金が高い可能性が高く、労働 人口の首都圏集中をあおることになる。

60歳以上の高齢労働者に最低賃金を減額適用すると、老人福祉が弱い状況を考 えると老人貧困を深化させることが憂慮される。民主労総は「『高齢』を理由 に最低賃金を差別する所はどの国にも見つからない」と指摘した。またOECDの 統計を引用し、韓国の相対的老人貧困率が45%で加入国家中1位だとし、老人福 祉がぜい弱な状態だと強調した。

また改悪案は、現行の3か月未満と定めている修習労働者の最低賃金減額適用に 対し、この期間を6か月に延ばすとしている。民主労総はこれに対して「賃金削 減の道具に悪用される可能性が高い」とし「『使い捨て』修習労働者の搾取が 蔓延する」と憂慮した。

宿泊と食事費を最低賃金から控除できるようにした条項も問題になっている。 『宿泊費』の場合、賃金ではなく『福利厚生費用』だが、これを引いて最低賃 金を支給するのは話にならないという指摘だ。またこれを適用される労働者の ほとんどが移住労働者だというは点で、ILOの人種差別禁止協約違反という指摘 を受けている。

この改悪案は、最低賃金を議決する期限を過ぎれば、労使団体を排除して公益 委員が単独で決定する権限を付与している。こうなると、使用者団体は交渉に 参加する必要を感じない。期間だけ過ぎれば公益委員が処理してくれるためだ。 民主労総は「大統領が公益委員を任命するなど、選出の民主性が保障されず、 公益委員に最終決定権を与えると結局労働者団体の意見が排除される可能性が 高い」と批判した。

民主労総はこのような理由で、ハンナラ党の最低賃金法改悪案が「使用者に低 賃金労働者を大量に提供するために、低賃金ぜい弱階層の貧困を無視するとい う非常に深刻な問題を抱いている」と批判した。

民主労総は大学登録金が1千万ウォンを越えているが、今年の最低賃金は週40時 間基準で78万7千930ウォンに過ぎず、労働者平均賃金の39.8%に過ぎないと説明 した。今でも最低限の生活を保障するには最低賃金が低すぎると主張した。民 主労総は、労働者平均賃金の50%で最低賃金を法制化することを要求してきた。

民主労総は、最近相次いだ討論会の発表で「ハンナラ党と労働部、最低賃金委 員会、使用者団体などが制度改悪をめぐり事実上、内容的な合意に達したと推 定される」と憂慮した。民主労総は「最低限の賃金も払わず労働者の血の汗を 奪おうとする政府と資本の破廉恥な搾取陰謀を看過しない」と警告した。

民主労総はまず環境労働委委員と面談し、改悪案の問題点を指摘して法案を発 議した31人には地方区別に抗議訪問をする計画だ。11月27日にはソウル市汝矣 島で決意大会を開き、12月6日の大会での重要な議題として進める方針だ。

一方、今回の改悪案は、7月に使用者団体の要求を入れてハンナラ党のキム・ソ ンジョ議員が提出を試みたが、労働界の反発で失敗した。

8月には大韓商工会議所が『最低賃金制度改善方案に対する業界の意見』という 題の建議文を政府に提出した。商工会議所はこの建議文で『定期的・一律的な 性格の宿泊費および賞与金を最低賃金算入項目に入れる』と『外国人労働者(勤 労者)の生産性を反映した最低賃金適用』、『最低賃金政府直接決定』、『最低 賃金適用期間2年に拡大』を主張した。(パク・ジェスン記者)

▲最低賃金法争点と立場［出処:民主労総］

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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