経済危機、臨時・日雇いを直撃

IMF以後、実質賃金は最大の下落... 臨時・日雇いは9.2%下落、常用職下落率の4倍

IMF経済危機以後、労働者の実質賃金下落が最大になった。99年以後最悪の下落 幅だ。実質賃金が下落したのは2001年以後、7年ぶり。

労働部が今年の4分期常用労働者5人以上の事業体賃金と勤労時間を調べた結果、 平均して実質賃金は2.7%下落した。月平均賃金総額は前年同期比で2.6%上昇し たが、物価上昇率が5.5%に達し、賃金上昇率が物価上昇率に追従できず、実質 賃金は2.7%下がった。しかし労働時間は全体労働者平均昨年同時期より0.7時間 増えた。

▲実質賃金が下落したのは2001年以後7年ぶりだ。［出処:労働部］

問題は、臨時、日雇い労働者になるとさらに深刻だ。臨時、日雇い労働者の実 質賃金は前年同期比9.2%下がり、常用職労働者の実質賃金下落率2.4%と比べる と4倍近く下落している。結局、経済危機の悪影響は、臨時、日雇い労働者に集 中していることを示す。臨時、日雇い労働者の実質賃金は、前分期 にも10.3% が下落している。

特に30人以上100人以下の事業場で働く臨時、日雇い労働者の賃金は27.6%下がっ たことが明らかになり、臨時、日雇い労働者中でも中小零細事業場で働く労働 者の被害がさらに深刻な状況だ。

また、賃金下落率は臨時、日雇い労働者が大きいが、常用職との賃金格差はさ らに開いている。常用職労働者の実質賃金平均は255万5千ウォン。これに比べ、 臨時、日雇い労働者は79万2千ウォンだった。常用職労働者の1/3にも達しない 賃金だ。

統計庁の『10月雇用動向』によれば、臨時、日雇い労働者は現在503万4千人で、 全賃金労働者1631万4千人の31%を占める。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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