G20、露天商人を路上から追い出すのか

首脳会議を控えて政府の露店弾圧が深刻に

6月7日、江南区庁は江南地域の露天商を対象に警告状を発行した。『不法露店、 路上積置物整備戒告通知書』という名のこの警告状は、6月9日までに自主的に 露店を整理することを強制する内容だった。

『強制撤去などの行政代執行に先立ち、自主的に整備するよう厳重に戒告しま すので、2010年6月9日までに整備してくださるよう願います』という文句は、 露店を『強制撤去』するということで、露店商人にとっては死刑宣告そのものだ。

G20首脳会議を控え、政府の露店弾圧が深刻になっている。

約400人へと大幅に強化された『道路特別整備班』は、すでにソウルの全地域の 露天商摘発を始め、7月からはソウル全体の大々的な摘発が予定されている。

政府は今回の露店摘発について、『G20首脳会談を前に国内外の観光客のための 歩行環境改善に力点をおく計画』と説明したが、街路環境改善が商人の生存権 も威嚇するほどのものかどうかは、多くの議論がある。

ソウル市は特に露店の実名化と幹線道路沿いの露店を『特化街』にする露店管 理対策により、露店を徐々に減少させる計画で、露店商人の生存権問題が話題 に浮上している。

これに対して露店労働連帯(準)のユ・ウィソン政策室長は、「現在ソウル市は 露店商人の個人情報と経歴などのデータベースを構築した状態で、地方自治体 は実名制に同意しなければ摘発すると脅迫している」と話した。

続いて「鍾路特化街の露店商人はすべて実名化されている」とし「そうなると、 そこ以外の所では商売が出来ず、3日以上商売をしなければ退出させるなど政府 の摘発と干渉が激しい」と説明した。

またユ・ウィソン政策室長は「こうした個別的な実名制は、摘発のための実名 制で、結局露天商失脚につながる」とソウル市の政策を批判した。

こうした政府の露店弾圧に対して露店労働連帯(準)は6月8日午前10時、ソウル 市庁前で『G20を口実とする露店弾圧中断、露店管理対策撤回要求』記者会見を 行った。

この席で民主労総ソウル地域本部のペ・ギナム副本部長は、「幼い時露天商を していたお母さんが区庁に追いかけられ、物を奪われる姿を見て育った」とし 「だが30年、40年が過ても、こうした状況は続いている」と嘆いた。

また彼らは記者会見文で「ソウル市はG20をもっともらしい口実にして、摘発と 露店管理対策を積極的に併行推進しようとしている」とし「ソウル市の呉世勲 (オ・セフン)市長は、強引な開発と欺瞞的な露店管理対策を中断して庶民の声 に耳を傾けろ」と主張した。

一方、露店労働連帯(準)は6月8日午後5時、江南駅で露店労働者闘争決意大会を 開く予定で、全国露天商連合は6月9日に木洞運動場で『全国露天商大会および 大同ハンマダン』を開催する計画だ。また同日、ソウル駅広場では民主露天商 全国連合が『6.13大会』を開催する。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2010-06-10 01:11:02 / Last modified on 2010-06-10 01:11:02 Copyright: Default