再開発組合と施工者、用役会社間で51億の契約

昨年6月末までに完了できず、一日510万ウォンの遅滞補償金

再開発地域で撤去用役チンピラが暴れたのは、金のためだったことが明らかに なった。

三星物産、デリム産業、浦項製鉄建設は、2008年6月30日までに龍山4区域のす べての建物を撤去することを条件に、ホラム建設、ヒョナム建設産業に51億 ウォンを払い、期限内に撤去が終わなければ一日に510万ウォン(契約金額の 1/1000)の遅滞補償金を組合に支払うという契約書が出てきた。

名称は『国際ビル周辺4区域都市環境整備事業中建築物解体および残滓処理工事 請負契約書』で、11ページのこの契約書は都市環境整備事業組合(甲)と撤去用 役業者(乙)、施工者(丙)の間の請負契約内容が詳しく含まれている。請負契約 書はソウル新聞が独占入手し、氾国民対策委に提供した。

▲国際ビル周辺第四区域都市環境整備事業中建築物解体および残滓処理工事請負契約書

工事の期限は2007年11月1日から2008年6月30日までだ。ホラム建設に25億5千万 ウォン、ヒョナム建設産業に25億5千万ウォン、計51億ウォンの内容になっている。

一方、契約不履行の措置として、甲、乙、丙の間で正当な理由なく契約を解約 できず、契約内容を履行せずこれに違反して目的が達成できなければ、相手方 の被害を補償し、乙(撤去用役業者)が工事期間内に工事を竣工できなければ甲 に1日あたり1/1000の遅滞補償金を支払うことになっている。

これによれば7月1日から龍山惨事が起きた20日までに、撤去用役業者は約10億 4千万ウォンを組合に支払わなければならない。

契約書では組合の代わりに、三星物産、デリム産業、浦項製鉄建設が直接用役 業者を管理できることになっている。

第2条定義3項には工事監督官(施行者)を乙の任務全般に管理監督官として建築 物解体および残滓処理工事に対して管理の委任を受けた者と定義し、4項で現場 代理人は乙に代って現場に常駐して建築物解体および残滓物処理業務を総括す る者と定義されている。

工事監督官は組合に代わり『建築物解体工事と残滓処理工事』について、撤去 用役業者の業務推進状態と推進実績などを施工者に報告しなければならず、現 場代理人は工事現場に常駐して工事監督官の指示により撤去、残滓処理一切の 事項を処理することになっている。

問題は『建築物解体工事と残滓処理工事』の範囲を定義した第3条。この条項に は、撤去の邪魔になる地域住民を追い出す活動が明示されている。

構造物解体工事の範囲は、△事業地区内の建築物一切の撤去、△撤去工事と関連 する認許可事項処理、△撤去妨害行為の予防および排除活動、△再開発区域内の 常駐警備、△危険建築物の随時点検および安全事故発生時の民事・刑事上の責任 処理、△工事による官庁および関連機関との業務責任処理、△工事の過程で発生 する労災あるいは人命被害および工事に関連する民事・刑事上の解決および責 任処理、△土地収用関連の行政業務だ。

一方、龍山区庁は昨年5月30日に国際ビル周辺の第四区域都市環境整備事業管理 処分計画の認可を告示した。事業承認があった時点を見ると、撤去用役業者が 組合に遅滞補償金を払わずに撤去を完了させるには、1か月以内に仕事を終わら せなければならなかった。龍山4区域の住民は昨年7月頃に用役業者が8月4日ま でに引っ越せと言う横断幕を掲げたと述べた。

龍山殺人鎮圧関連記事一覧

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。