「建設財閥が政権を手にしたから..」

［殺人鎮圧］進歩政党、龍山事態契機ニュータウン・再開発批判討論

進歩政党たちは1月29日、龍山事態で全面再検討と中断の必要性が提起されてい るニュータウン、再開発政策に対する批判討論会を連続して開いた。共通して 再開発の過程での建設会社と政府の結託を指摘した。

ソン・ナック、「建設財閥、不動産官閥、政治家、保守言論、一部学者が不動産5敵」

進歩新党討論会で〈不動産階級社会〉の著者ソン・ナック氏は「現在大韓民国 は、1990年代の日本と同じ土建国家現象を見せる」と指摘し、不動産5敵として 建設財閥、不動産官閥、政治家、保守言論、一部の学者を指定した。

ソン・ナック氏は「建設財閥は『祖国近代化』という名の下で、成長第一主義 にオールインした歴代の政権は、不動産関連産業を育成したおかげで成長した が、今は政権さえ我慢できない巨大な『ジャングルの最強者』として君臨して いる」と説明した。ソン・ナック氏はまた「韓国の不正腐敗とわいろ事件の 55%は建設関連の腐敗で、公職者が退く主な理由も不動産関連の不正と投機が多 い」とし、政権と建設会社の結託の問題を批判した。

ソン・ナック氏は「大韓民国の建設財閥の元祖の一つである現代建設CEO出身の 李明博大統領は、檀君以来最大の開発公約である『韓半島大運河』を公約に掲 げて当選し、史上例のない開発政策を行うのは、建設財閥が政界まで手にした ようなもの」と李明博政権の問題も指摘した。

これを克服する代案としてソン・ナック氏は、△投機の遮断と国民住居生活を改 善するために建設財閥でなく中央政府と地方政府による公共開発を原則とする こと、△住宅供給と再開発の目標を庶民の住居権保障と住居生活向上に合わせ、 △建設財閥への過剰な支援の中断と過度な建設業依存を下げること、△不動産価 格の引き下げと開発利益返還制度の強化で資産再分配を誘導、△住宅政策を福祉 中心に転換することを提示した。

家主・借家人、ニュータウン過程に対する公益監査を要求

民主労働党が主催した討論会では、家主が集まったニュータウン再開発中断、 再検討のためのニュータウン再開発地球非常対策委代表連合と、ニュータウン を正す借家人対策委代表者会議が共同宣言文を発表した。

彼らは「龍山で商店街借家人が死に、ニュータウン問題をまるで組合との財産 権紛争だから、もっと補償金を払えば解決するぐらいに考えているので、はが ゆくて怒りが込み上げる」と述べた。彼らは「私たちが戦うべき相手は住民ど うしではなく、開発利益のバブルで住民をげん惑し、住民の財産権を強奪した り、借家人を追いはらい、自分たちの腹を満たす建設会社-投機屋であり、大当 たりの幻想だけを植え付け、建設会社の方だけ立つ無責任で厚かましい為政者 と行政官僚たちだ」と指摘した。

彼らは共同宣言で、△住民の財産権と居住権を奪う反憲法的なニュータウン、再 開発の即刻中断、△ニュータウン、再開発過程への全面公益監査実施を要求した。

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原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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