国防部、THAAD公開討論会中止…星州金泉住民、「原点から国民的討論を」

国防部、「住民の反対で討論会が失敗して遺憾...討論会、公聴会推進する」

8月17日午後3時、慶北星州郡草田面で国防部が主催して開かれる予定だった THAAD(高高度ミサイル防衛体系)関連の討論会が中止になった。 星州、金泉地域の住民とTHAAD反対団体は 「THAAD稼動、敷地工事、追加配置を中断した後に国民大討論会を要求する」とし、 一方的な討論会の取り消しを要求し、 国防部は「住民の拒否で討論会の開催が難しい」とし、取り消しの決定を知らせた。

国防部はこの日、慶北星州郡草田面事務所でTHAADの軍事的効用性と環境影響に関する地域住民討論会を開く予定だった。 大邱慶北緑色連合のイ・ジェヒョク代表が司会をし、 チョン・チャンウク博士とホン・サンピョ韓国環境影響評価学会長が各々THAADの軍事的効用性と環境影響評価関連の発表をすることにした。 また、平和ネットワークのチョン・ウクシク代表と韓国国防研究院のキム・ソンゴル研究委員が討論者に予定されていた。

この日の午後2時、星州郡(韶成里、月谷2里、龍鳳里)、金泉市(老谷里、延明里、月明里、立石里)の里長と THAAD配置撤回星州招電闘争委員会、THAAD配置反対金泉市民対策委、円仏教星州聖地守護非常対策委員会所属の約80人は 討論会が予定されていた草田面事務所の前で記者会見を行い、 地域の住民の要求を無視して一方的に討論会を強行したとし、 積極的に阻止すると明らかにした。

［出処:ニュースミン］

彼らは「今回の討論会は、国防部がTHAAD配置を強行するために7月28日のTHAAD工事と燃料供給強行発表、 29日のTHAAD 4基の追加配置協議指示、 8月12日の小規模環境影響評価現場確認および電磁波測定の延長線で開催される一方的な討論会」だとし 「討論会を要式行為にさせないように、 THAAD稼動中断、THAAD敷地工事中断、THAAD追加配置を中止し、 戦略環境影響評価を実施する前提で進めろ」と明らかにした。

それと共に彼らは 「討論会の方式も、国会が主催し、住民が推薦する人物の参加を保障して、 TV放送で生中継する国民大討論会にしなければならない」と明らかにした。

星州地域討論会の開催を協議した時点も問題になった。 国防部が住民に討論会開催の協議を始めた時期は8月12日だった。 ところですでに8月初めに討論会の発表者とパネル交渉が終わっていた。

THAADの無効用性を知らせてきた「THAADの全て」の著者、平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は、 当初討論者として参加する予定だったが、 住民協議の手続きがきちんと進められなかったという事実を知り、 この日午前、不参加を決定した。

チョン・ウクシク代表はニュースミンとの通話で 「半月前に国防部が住民との討論会の開催を調整しているという話を聞いて参加することにしたが、 昨日(16日)確認してみると十分な事前協議もなかったことを知った」とし 「それで国防部に対し、こうした形態の討論会は受け入れられないとし、 中止か延期をすれば参加するといったが、 そのまま進めるというので参加しないことにした」と話した。

THAAD配置撤回星州招電闘争委のイ・ジョンヒ委員長は 「私たちはいつもマスコミを通じて国防部の発表を聞かされるだけだ。 敷地を分割して行われた小規模環境影響評価は受け入れられないという私たちの主張を受け入れず、 被害の心臓部である村役場で説明会をするのは住民の分裂をたくらむ小細工」だとし 「韓国の安保が脆弱で、米国に頼らざるを得ないのなら、 文在寅(ムン・ジェイン)政府は国民の声を理由にして米国に堂々と要求するべきだ。 原点から再検討して、憲法と国内法を遵守する文在寅政府になることを要求する」と話した。

記者会見を終えた午後2時30分頃、討論会を開くために国防部のパク・チェミン施設企画官が草田面事務所の前に現れると、 住民たちは討論会の中断を要求して激しく抗議した。 すると国防部は現場で討論会取り消しの決定をマスコミに伝えた。

［出処:ニュースミン］

草田面事務所の前で住民と記者に囲まれたパク・チェミン施設企画官は 「国防部は今後もTHAADシステムの効用性と環境影響評価結果など、 民主的な手続きのために努力をする。 住民が要請する専門家と討論したい」と言ってその場を離れた。

住民たちはパク施設企画官を追いかけながら 「THAADを取り除け」、 「住民の要求を聞け」と叫び、 10分後に車に乗って現場を離れた。

討論会取り消しに関連して国防部は 「今日の午後3時に予定されていた地域公開討論会が失敗に終わったことは残念だと思う」とし 「当初、今回の地域公開討論会の場所を農協ハナロスーパー2階と計画し、 できないときは草田面事務所を代案と判断して準備したが、 住民の拒否でこれ以上討論会を開けない状況に達した」と明らかにした。

続いて国防部は「公開討論会は去る6月末、 国防部次官と地域住民懇談会の時に一部の住民の要請により推進された。 THAADシステムに関して専門家の発表と討論、地域住民、市民団体との虚心胆慨な質疑応答の機会にする計画だった」とし 「このような努力にもかかわらず、今日の討論会が失敗に終わったことは遺憾に思う」と明らかにした。

最後に国防部は「今後も国防部はTHAADシステム配置の民主的手続的の正当性と透明性を高めるための努力を続ける」とし 「地域住民、市民団体が推薦する専門家が参加できる公開討論会と、 国会次元の公聴会を開催できるように努力していきたい」と明らかにした。［記事提携=ニュースミン］

原文(ニュースミン/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。