労働市民社会団体、移住労働者問題の解決に共同で対応

今月内に共同機構を構成、大規模共同集会などで世論戦を本格化

チェハウン記者

アノワルソウル京仁地域移住労組委員長連行に続き移住労組設立不許可、人権 侵害的取り締まり追放など、未登録移住労働者たちへの政府による強硬一辺倒 の対応を制御するために、労働界と市民社会団体が共同行動をはじめる。

先月16日、アノワル委員長の連行直後の糾弾記者会見に参加したこれらの団体 は、「既に失敗同然の強制取り締まり追放政策の無意味な踏襲と、それによる 移住労働者の人権侵害及び労働権弾圧は、これ以上容認してはならない」とい うことについて意見を一致し、移住労働者の労働権と最小限の人権保障のため に共同機構を結成することで一致した。

7日の午前10時、明洞聖堂入り口で「移住労働者労組弾圧、人間狩り強制追放 糾弾、市民社会団体共同記者会見」に同席した労働界と市民社会団体は△暴力 取締と人権蹂躙を行なう法務部は、43万移住労働者前に謝罪すること△政府が 移住労働者に対する人間狩りと強制追放を即刻中断して移住労働者に労働ビザ を発給すること△現代版奴隷制度である産業研修生制度を中断することを要求 し、今後強力に共同対応する意志を表明した。

ウサミョル外国人労働者対策協議会事務局長は「先月の記者会見に参加した団 体を主軸として、各団体に共同機構提案書を回し、近い将来、各団体の意見を 集約する」とし「しばらく小康状態だった移住労働者闘争に対する連帯をもう 一度集める時」だと強調した。共同機構は今月中に表面化するものと見られ、 今後彼らは大規模な共同集会と政府抗議集会、地域別一人デモ、法務部長官と の面談推進など、移住労働者問題に対する多角度の世論喚起をはじめると見ら れる。

記者会見に同席した各団体の代表は、一様に政府の強硬一辺倒の移住労働者政 策がいかに実效性のない取り繕いで、その様相がいかに野蛮かを糾弾した。ま た、移住労働者ばかりでなく、韓国のすべての労働者に対する現政権の攻撃は 既に危険水位を超えており、これに対する全労働者の連帯、団体の支援が至急 であると指摘することもした。

移住労働者労働権のもう一つの鎖、雇用許可制

現行の雇用許可制は、2003年7月31日に制定され、1年余の試行期間を経た後、 2004年8月から正式に施行された。しかし移住労働者に対する完全な労働権の 保障と合理的な外国人人員政策の運営という雇用許可制の趣旨は全く実現でき ていないと各市民社会団体は一貫して批判している。

労働界と市民社会団体は「雇用許可制が外国人人員制度を歪曲し、移住労働者 の人権蹂躙の主因だと指摘されてきた産業研修制を残存させることで、外国人 人員政策の運営の混乱を加重させただけであり、事業場移動の制限と1年ごと の再契約のような致命的な毒素条項を持つというそもそもの限界で、移住労働 者の労働権と人権を抑圧するもう一つの鎖になっただけだ」と苦情を言う。

特に雇用許可制の最大の毒素条項である「事業場移動の制限」により、移住労 働者は事業場内で発生する多くの人権侵害と不当な差別にもかかわらず、事業 主の同意がない限り作業場を移動できない奴隷状態に転落したり、一方的な事 業主の離脱申告で自分の意思とは無関係に不法滞留者の烙印を押される身分に なっていると彼らは共通して指摘している。

雇用許可制の施行以後、むしろ増えている未登録移住労働者

政府の移住労働者取り締まり過程での人権弾圧は、既に市民社会団体では 「事実」であり、集中的な批判対象になって久しい。

1月と2月に出入国管理所職員と取り締り班員による集団暴行、そして取り締り 班員が使用した電気衝撃器による移住労働者の深刻な負傷は、この問題の克明 な例だ。また出入国管理所は、4月に拘束した移住労働者に、同僚に対する密 告を強要するかと思えば合法移住労働者を無作為に拘束した後、事業主に離脱 申告を推奨したと主張され、問題になったこともある。

こうした無理な強制取り締まり追放政策は、しかしその実效性を失ったと評価 されている。

去る2003年11月、取り締まりの初期に12万人だった未登録移住労働者の数は、 2005年5月現在で19万人に肉迫しており、8月にはその数が30万人に達すると 推算されている実情がその反証だ。

現実に存在する移住労働者が強力な取り締まり追放にもかかわらず、なぜ続々 と未登録状態を選択せざるをえないのかの理由を無視して、移住労働者の労組 結成さえ許さない強硬対応に固執するだけでは、移住労働者問題は解決の糸口 を見つけられないまま、悪化の道をたどるばかりで、それは明らかに政府の責 任だと各団体は主張している。

「韓国社会産業構造の最末端を支える移住労働者の合法化と労働許可制を施行 しろ、彼らに自由な労働による人間らしい生の実現を許せ」

合理的な政策と対話を要求する労働界と市民社会団体の声に政府は答える時に なったようだ。

2005年06月07日16時40分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)