労働部、移住労働者労組、結局不許可

「不法滞留者は労働三権の主体になれない」

移住労働者だけで構成された独自の労組が、結局合法性を認められないことに なった。

労働部は先月3日、首都圏に居住する移住労働者で組織された「ソウル・京畿・ 仁川移住労働者労組」が提出した設立申告書を組合員の大部分が未登録(不法 滞留)移住労働者だという理由で差し戻したと5日に明らかにした。

これに対して移住労組と移住労働者関連の団体、二大労総などが強く反発して おり、論議が予想される。

申告畢証何故差し戻されたか

労働部が労組設立申告書を差し戻した核心的な理由は組合員の大部分が未登録 (不法滞留)移住労働者という点だ。労働部は「就業資格がない不法滞留外国人 の場合、過去に形成された勤労関係にともなう賃金支給・労災補償などの保護 は別として、将来における『勤労条件維持・改善など』を目的(労組法第2条4号) とする労働三権の行使の主体にはなり得ない」と明らかにした。

こうした労働部の判断は、労組設立において実質的な勤労関係にいる移住労働 者の労働者性より「不法就業者」「勤労条件維持・改善など」が、労組の目的 に反しているという点を主に適用した。労組法第2条4号によれば「労組とは、 勤労者が主体となって自主的に団結し、勤労条件の維持・改善その他勤労者の 経済的・社会的地位の向上を図ることを目的として組織する団体またはその連 合団体をいう」と明示されている。

労働部は「大法院も不法就職の場合、当事者に対して勤労契約を解約すること ができ、将来の勤労契約上の義務履行は請求できないと判断(「95.9.15、大判 94ヌ12067)している」とし、将来の勤労契約上の義務履行を請求できない「不 法滞留者」は労働三権の行使の主体になり得ないという論理を展開している。 労働部は「国際基準も不法滞留者に対しては賃金などの過去の雇用で発生した 権利は保障するが、労働基本権は保障しない」と強調した。

労働部はまた「労組法は勤労者の労働基本権を保障するために国家の『助力と 配慮』を予定しているが、国内滞留及び就職そのものが不法な外国人は不法雇 用関係で、利益増進のために国家が積極的な助けを与えられない」と断言した。

*▲先月22日に明洞聖堂入り口で「移住労組弾圧粉砕と委員長救出のための移住労働者決意大会」が開かれた。(C)毎日労働ニュース*

移住労働者労組など強く反発

これに対して移住労働者労組のチョンウォンギョン事務局長は「組合員の多数 が韓国で10年以上労働者として暮してきたのに、韓国政府はこれを完全に無視 している」と反発し、「まず労働部の判断に対する行政訴訟をする」と述べた。 所長は続き「設立申告書とは無関係に計画の通り地域別支部建設が進められて いる」とし、「労働権保障のための闘争を続けていく」と話した。

外国人労働者対策協議会のウサミョル事務局長も「既に大法院で不法滞留者の 労働者性が認められているので、彼らが労組を作るのは基本的な権利」とし、 「労働部の判断は非常に遺憾」だと批判した。ウ局長は「移住労組認定のため の輿論化の作業を始めたい」とし「また、人権市民団体と連帯して、政府の合 理的な外国労働者政策を要求する計画」だと述べた。

移住労組は二大労総、参与連帯、全国女性労組、人権運動サランバンなどと共 に、7日に午前明洞聖堂入口で「移住労働者労組弾圧、人間狩り強制追放糾弾 市民社会団体共同記者会見」を開く予定で、各団体別に一人リレーデモも計画 している。

これと共に今回の、労働部の判断に対して法曹人、法学者などの専門家からの 反対意見も強い。民主社会のための弁護士の会は、「大法院も不法滞留外国人 勤労者も勤労基準法上の勤労者に該当すると判断している」とし、「出入国管 理法の規定によって処罰されることは別の問題であり、勤労契約は有効なので 不法滞留者であるとしても勤労関係の実質による保護を受けなければならない のは労働法の原理上、当然の結論」と強調した。

ハニャン大学のカンソンテ教授(法学)も「滞留そのものが『不法』ということ は出入国管理法上の問題であり、そのために労働三権の主体になり得ないとい うことではない」と指摘した。翰林大のキムジェフン教授(法学)は、「不法滞 留者であっても(取り締まり追放等で)『実質的』な勤労契約が解約されるまで は既に提供された労働に対する権利はもちろん、今後提供される可能性がある 勤労に対する権利も認められなければならない」という立場だ。

このように、未登録(不法滞留)移住労働者が組合員に加入する移住労働者労組 の認定を巡る意見の対立はもちろん、行政訴訟も行われる予定で、これをめぐ る論議は当分加重するものと見られる。

キム・ソヨン記者 dandy@labortoday.co.kr

2005-06-06 午後3:55:14入力 (C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)