労働部と法務部、移住労働者の強力取り締まり共同対策発表

「不法滞留者に対し持続的かつ一貫した強力取り締まり、厳正な処罰を持続」

チェハウン記者

去年8月の雇用許可制施行で、未登録移住労働者数を10万人に縮小するという政府の豪語と違い、 未登録移住労働者の数が急速に増えている中で、 労働部と法務部は「不法滞留者強力取り締まり」を再度強調した。

7日、労働部と法務部は外国人「不法滞留者」減少対策強力推進計画を共同発表した。

法務部はこの日 「不法滞留者に対して持続的かつ一貫した強力な取り締まりと、厳正な処罰を持続する」 と再三明らかにし、そのために △関係機関合同取り締まり体制の強化 △不法就職斡旋ブローカー専担捜査体制の構築 △悪徳雇用主刑事処罰の強化などの方案を推進する予定だと述べた。 法務部はこれに伴い、検察・警察などの関係機関合同で、 全国に26の取締班を構成、運営し、 首都圏の5つの地検に不法就職斡旋ブローカーなどを捜査する専担チームを運営する計画だ。

労働部と中小企業庁などの関係機関は、動向調査活動を強化し、 事業場を訪問して啓導及び行政指導を実施する一方、 違反者の発見時には合同取締班に通報するなどの役割分担で有機的協力体制を強化する方針だ。

また法務部と労働部は 03年に合法化された移住労働者の滞留期間が今年8月までに終了することにより、 彼らが滞留期間内の自主出国を誘導することを積極的に行う計画だ。

これに伴い、期間内の該当労働者が自主出国する場合、 優先的に雇用許可制外国人求職者名簿に掲載、 事業主が願えば現在勤務中の事業場に再就職できるようにする方針だ。 再入国猶予期間も1年から6か月以内に短縮する方針で、 未登録移住労働者も自主出国すれば反則金を免除すると明らかにした。

雇用許可制の施行で未登録移住労働者数を10万に縮小できるという政府の豪語と違い、 未登録移住労働者の数が急速に増加しており、 雇用許可制の施行が順調でないことは政府自らも認めている。 最近、移住労働者に電気衝撃器まで動員されたという主張と、 それに対する国家人権委陳情など、 これまでの政府の移住労働者政策が無理な取り締まり追放で一貫してきたという批判が高まっている。 このような状況の中で出された「不法滞留者厳正対応」という労働部と法務部の共同対策が、どれほど実效性を発揮するのかは非常に疑わしい。

2005年03月08日13:11:12

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)