外国労働者政策委員会、雇用許可-産業研修「1社1制度」廃止

新規外国労働者は必ず雇用許可制で…今年計7万2千人を導入

企業が移住労働者を雇用する時は、雇用許可制と産業研修生制度のうち どちらか一方を選択することになっている現行の「1社1制度」が廃止される。 また、新規に移住労働者を雇用する企業は、必ず雇用許可制を利用しなければならない。

政府は2日の午後、財政経済部、外交通商部、法務部、産資部、労働部、教育部、農林部、建設・交通部、海洋水産部次官、中小企業庁長などで構成された 外国労働者政策委員会を開き、このように決定した。

政府は移住労働者の円滑な需給と事業主の不便解消のために △1作業場1制度原則の廃止 △内国人求人努力期間を1か月から業種により3〜7日に短縮(1年間一時的適用) △外国人員許容人員の拡大など、 雇用許可制制度の改善方案を用意した。 今回の改善案は、昨年2万5千人の外国人員を政府が雇用許可制で導入する予定だったのに、 わずか4千人しか導入できなかったなど、目標達成が不十分だったことが主な理由。

「1社1制度」が廃止されることにより、既存産業研修生を使用している企業も 追加で外国人員を雇用する時は雇用許可制を利用できるようになった。 労働部の関係者は「今回の改善案で外国人員の供給がはるかに便利になり、 事業主の不便はかなり解消されるだろう」とし 「産業研修生は割り当てで制限されていてこれ以上増やせず、 雇用許可制が定着するものと予想される」と話した。

これと共に今年の外国労働者の規模は昨年の雇用許可制未導入人員の2万1千人と、 追加需要人員1万8千人、昨年の産業研修生未導入人員7千人、 出国予想外国などの代替予備人員2万6千人など、7万2千人と確定した。 外国労働者許容業種は、これまでと同じく 製造業と建設業、農畜産業、近海漁業、サービス業などの5業種に制限される。

一方、政府は18万人に達する未登録(不法滞留)移住労働者に対する 法務部、労働部、警察などの関係機関合同取り締まりを強化すると同時に、 滞留期間内の自主出国者には再入国猶予期間を1年から6か月以内に短縮することにした。 不法な雇用をしている雇用主が法を犯し続ける悪循環を遮断するために、 不法雇用外国人を自主出国させた雇い主には出国させた人員と同数の合法雇用を許す方案も用意した。

キム・ソヨン記者 dandy@labortoday.co.kr

2005-03-02午後6:02:18入力(C)毎日労働ニュース

原文

「産業研修制の廃止が根本的な対策」

2日に発表された政府の外国労働者政策に対する市民社会団体反応… 「雇用許可制に一元化すべき」

政府は2日、外国労働者政策委員会を開いて 雇用許可制と産業研修制のうちどちらかを選択する1社1制度原則を廃止することなどを骨組みとする 2005年外国労働者需給計画を確定したが、市民団体は「根本的に産業研修制を廃止しなければならない」と憂慮の声をあげた。

外国人移住労働者対策協議会(外労協)は2日 「政府は1社1制度原則の廃止の理由として、 産業研修生を採用している会社が雇用許可制で入国した移住労働者を採用する道を開くため」とし、 「しかし研修生と労働者という差別的な制度は共存が不可能で、 現実的にも労働条件の下方平準化を招きやすく深刻に憂慮される」と述べた。

また外労協は「政府は未登録労働者に代わる人員は、 移住労働者出国人員と連動して入国させると言いながら、 研修生は出国人員と無関係に代替予備人員という名目で追加導入するという」 「しかし政府が本当に雇用許可制に一元化する計画なら、 産業研修制クォーターを減らし、新規人員は雇用許可制で入国させるべき」と反対した。

続いて外労協は「昨年12月末現在の未登録移住労働者はおよそ18万8千人に達する」 「彼らには、取り締まりや強制追放ではなく、 大赦免のような特別の措置を行なわなければならない」と強調した。

富川外国人労働者の家のイランジュ政策局長は 「政府が産業研修制度の人員規模を認めながら新しく人員を充員するのは、 雇用許可制一元化から距離がある」とし 「また、今回の外国労働者需給計画では、 雇用許可制の事業場移動についての問題は全く出てこなかった」と批判した。

李局長は「1社1制度原則の廃棄と内国人求人努力義務期間を大幅に減らしたのは、 結局、産業研修制と雇用許可制の並行という奇形的な構造によって発生したもので、 結果的に内国人雇用を威嚇する結果を持たらす」とし 「産業研修制を早く廃止して雇用許可制毒素条項を是正し、 外国労働者が必要なだけ導入して移住労働者の労働権を保障する方向の外国労働者政策が用意されなければならない」と主張した。

ヨンユンジョン記者 yon@labortoday.co.kr

2005-03-02午後6:05:16入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)