「移住労組瓦解中断」、アンワル委員長強制連行猛烈糾弾

移住労組弾圧粉砕、取り締まり追放阻止共同対応機構が 国際、社会的な圧迫を加えることに

チェハウン記者

去る14日、ソウル京畿仁川移住労働者労働組合のアンワル委員長強制連行に対 して労働、人権、市民団体が声を揃えて強力な対応を示唆した。

16日午前11時、民主労総・移住労組と人権運動サランバン・民衆連帯・外国人 労働者対策協議会・移住労働者人権連帯・移住労働者後援会・民教協・民主労 働党などの社会団体は民主労総会議室で共同記者会見を開き、政府の移住労組 弾圧を糾弾してアンワル委員長の釈放を要求した。

彼らは「アンワル委員長強制連行は、移住労組の瓦解を狙ったもの」と批判し、 「このような政府の試みは、奴隷としての生を拒否する40万移住労働者の闘争 を防ぐことはできない」と警告した。

今後、彼らは19日に木洞出入国管理所前での糾弾集会、20日の法務部長官面談 などの大衆闘争を予定しており、ILOと国連人権委提訴など対する法的対応闘争 も展開する計画だ。社会団体による共同対応戦線を構築して社会的圧力を加え、 国際的連帯を通して反人権的労働弾圧に対する国際的世論を組織する計画だ。

記者会見後、各団体は懇談会を行い、移住労組弾圧粉砕と取り締まり追放阻止 のための共同対応機構発足に合意した。今後の日程は、20日の実務会議で確定 する予定だ。

「移住労働者問題、人権の現実試金石。移住労働者労働権争奪に連帯」

記者会見に同席した社会団体は「移住労働者問題を移住労組委員長連行と強制 出国でしずめようという態度から、政府の低級な人権水準が確認できる」 とし、「各団体の共同闘争で必ずアンワル委員長の釈放と移住労働者労働権保障」 を勝ち取ると口を揃えた。

移住労働者後援会：「韓国の社会人権の現実を占う試金石がまさに移住労働者 問題だ。数年間続いた強制連行に続き、今回は労組委員長までを標的連行する 政府の態度は憤怒に耐えない。今回のことは韓国の社会民主主義と人権の問題 を再度喚起する契機にすべきだ」

外国人労働者対策協議会：「多くの移住労働者が3K業種でちゃんと給料も受け られないまま、実質的な奴隷として放置されているのに、政府は彼らの権利を 保障するどころか、自ら権利を得るために労組を作った移住労働者の委員長を 標的連行してまで、窮地に追いやっている。韓国の社会の人権現実を考える時 であり、今一度、移住労働者等の力を集める時だ」

民主労働党：「いつまで政府が野蛮に移住労働者を弾圧するという現実を見な ければならないのか、胸が痛く、恥ずかしい。移住労働者が不法滞留者の身分 になることを助長した政府が、不法という名前一つで彼らを弾圧する形態は、 決して容認できない。国民所得2万ドルを云々する政府の人権水準は低級な水準だ」

民主労総：「移住労組創立総会の席に出入国管理所職員がこっそりと写真撮影 をして問題になるという出来事もあった。移住労働者問題に対する強制連行の 一般的な問題は、以前から語られており、民主労総は移住労働者に対する標的 取り締まり・組織監視・査察問題、この過程で強行されるあらゆる人権弾圧に 対して集中的に批判したい。合わせて、移住労組を安定化するために力を注ぐ 方針だ。移住労組が設立されるとすぐに委員長を連行して移住労組を認めなけ れば、移住闘争を瓦解させられると思うのなら、政府は大きく誤った判断をしている」

移住労働者人権連帯：「今、政府はいかなる論理でも正当化できない幼稚な行 動に走っている。移住労働者運動は既に韓国社会で最も下にからの進歩運動と しての位置を占めている。移住労働者は自ら進歩運動の主体として自己確認を 通し、立ち上がろうとする過程にいる。政府はこのような運動に対して過去の 独裁政権と全く同じ方式で弾圧を行なっている。今は単純に移住弾圧の問題で はなく、現政権の性格自体を規定しなければならない時点だ」

2005年05月16日14時56分

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)