未登録移住労働者「史上最大」になるか?

現在18万7千人で、出国予定者だけで13万人…政府「強力取り締まり」

未登録(不法滞留)移住労働者が減るどころか、 1年間に新しく5万人増えるなど、急速に増加している。 だが7日に発表された政府の対策は、相変らず「取り締まり」に集中しており、 今年の未登録移住労働者数は史上最大になると予想されている。

◇未登録移住労働者は20万人を越えるか?=労働部と法務部によると、 今年1月末現在の未登録移住労働者は18万7千人で、 昨年同期の13万7千人より何と5万人増加した。

昨年8月17日に雇用許可制が実施された当時、 政府は10万人まで下げるとして人権侵害の論議が高まる中でも 大々的な取り締まりをしたが、逆に増加した。 特に今年期限満了で出国しなければならない労働者は 何と13万9千人(合法化政策11万7千人、研修生期限終了2万2千人)に達し、 彼らのうちの相当数が故国へ帰らなければ、 未登録移住労働者数は20万人を越え、史上最大になる展望だ。

昨年も移住労働者に対して最長5年まで滞留を可能にする等の政府合法化政策により、 期限が満了して出国状況に置かれた労働者のうち12％しか 「故国行の飛行機」に乗らず、大多数が未登録移住労働者に転落した。 特に条件が変わっていない以上、今年もこの現状は繰り返されるものとみられ、 未登録移住労働者数が急増するという展望を後押ししている。

◇政府「持続的かつ強力な取り締まりだけが解決法」=労働部と法務部はこの日 「不法滞留者に対する強力な取り締まりと厳正な処罰を今年も持続的に行う」とし、 そのために△関係機関合同取り締まり体制強化 △不法就職斡旋ブローカー専担捜査体制構築 △悪徳雇い主刑事処罰強化方案を推進する予定と述べた。

これに伴い、検察・警察などの関係機関合同で全国に26の取締班を構成する予定で、 首都圏5地検に不法就職斡旋ブローカーなどを捜査する専担チームを運営する方針だ。 特に労働部は、新しく未登録移住労働者になる可能性が高い滞留期間満了労働者 13万9千人に対して自主出国を誘導するために、 積極的に事業場訪問、街頭広報をする計画だ。

また、期間内の該当労働者が自主出国すれば、 雇用許可制外国人求職者名簿に優先的に入れるだけでなく、 事業主が願えば現在勤務中の事業場に再就職もできるように配慮する 改善策も出した。 再入国猶予期間も1年から6か月以内に短縮する方針で、 未登録移住労働者も自主出国すれば反則金を免除すると明らかにした。

このような政府の対応について外国人移住労働者対策協議会は 「昨年、政府は令状のない住居侵入を断行してまで大々的な取り締まりを行ったが、 未登録移住労働者の数は増えた」とし、 「(不法滞留者を量産する原因の)産業研修制をまず廃止して、 未登録移住労働者に対しては漸進的な合法化対策を取るべき」と繰り返し主張した。

キム・ソヨン記者dandy@labortoday.co.kr

2005-03-08午前8:31:15入力(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)