私たちが勝利する方向に向っているのか

［チャムセサンフォーラム］開幕討論 ─ 新自由主義世界化と変革の世界化

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net

民衆の夢を抱いたメディア、本討論会につながる開幕討論会が3月31日に進め られた。 「新自由主義世界化と変革の世界化」という主題でKBSのイガンテク PDの司会で韓米FTA阻止視聴覚メディア共対委のチョンギュチャン執行委員長 が「自由貿易体制での文化、メディア領域の変化と対応方向」に対し、マイケ ル・アルバート氏が「新自由主義世界化運動の現在そして未来」について、 問題提起を進行した。

オルタナティブ・メディアの役割と課題を論じる場で、メインストリーム・メ ディアの従事者が司会を引き受けることになった。イガンテクPDは「司会をす るのが恥ずかしい」、「毎日弊害を目撃して限界を痛感している。真正性を疑 わないでほしい」と述べて討論会を始めた。

Znet編集長のマイケル・アルバート氏は「資本-企業の世界化への反対を超え る代案の必要性」を提起し、「新しい形の均衡的な職務複合体と全社会的な産 出の公平な分配が、道徳的・経済的に共有される活動」を提案した。

もうひとりの発表者であるチョンギュチャン執行委員長は「 FTA問題を米国、 外部からの圧迫と見るだけでは、事態を矮小化することになる」とし「その後 ろに多国籍資本がある」と強調し、視聴覚メディア分野の例外主義を警戒して、 対抗運動ネットワークによる拡張の実践を強調した。

基調発表をするマイケル・アルバート氏.

長期的な代案とビジョン、今日の自分たちの運動一つ一つから

「資本と企業の世界化に反対する」と立場を明らかにしたマイケル・アルバー トZnet編集長は、アメリカ国内の反戦運動に対する診断から問題提起を始めた。

米国では「戦争の責任はブッシュにある。反戦運動が必要だとか、新自由主義 が貧困を加速する」等の世論があり、こうした議題に反対する人も増加してい る。だが、このような世論の増加にもかかわらず、運動の規模でも、実践的な 部分ではむしろ参加者が減っていると指摘した。

マイケル・アルバート編集長は「人々の心の中で私たちの思想、運動の力、計 画が弱くなっている」と指摘し、その原因を「彼らは私たちが代案ではないと 考えている」とし、丘の上に岩を押し上げてもまた転がり落ちてしまうと現状 をたとえた。不平等への怒りがあり、社会構造的矛盾を認識し、反対と抵抗の 意志があるのに、冷笑的になったり、むしろ運動には懐疑的な意識を持ってい ると分析した。

マイケル・アルバート編集長は「私たちが勝利する方向に行っているのか」に ついての疑問を提起しながら「大衆の世論は形成されているのに人々が孤立し ている様相を見せるのは、私たちの運動の展望に直結する問題」と主張した。 運動は、企業化に反対し、貧困に反対し、性差別に反対し、人種主義に反対す る「反対だらけ」でしかなく、いったい代案が何かと尋ねられると「代案がな いかのように」思われるということだ。そして「こうした具体的な主張がない ため説得力が低く、運動の熱気も消耗しつつある」と診断した。

マイケル・アルバート氏は「国際的なビジョンを持たなければならない」と提 案した。IMF、WTOなどに反対するだけでなく、全世界の運動が名前を付けて、 新しい機構と機関を作り出し、必要な役割を果たすことができるように強制し、 「長期的な代案を提示しなければならない」と提起した。

例えばビル・ゲイツが持つ私有財産を社会的に還元させる、私たちが認める制 度を作り、資本主義に反対する価値を主張する制度を拡散させることを強く語っ た。同じ意味で、アルゼンチンで進む評議会と工場自主管理を例にあげた。も ちろん、指示を与える人と受ける人の構造を取り除き、無階級/階層性に基づ く労働分業を前提とすると付け加えた。

アルバート編集長はまた参加政治の新しい経済体制であるパレコン(PARECON)、 均衡職務複合体という「機械的で効率的なことでない生産のためにまんべんな く仕事ができて、労働を通して決定の権限を持つようになる制度」の必要性を 提案した。

最後に「望ましい未来への道は、半-資本主義に移動すること」と繰り返し強 調し、「ビジョンを設定する人ごとに、実践する人ごとの旧時代方式を撤廃し、 代案のために共に戦わなければならない」と主張した。

代案は自らが実践する時に代案であり得る。幻想を警戒しろ

チョンギュチャン執行委員長

チョンギュチャン執行委員長は「自由貿易のゲームとメディア-視聴覚分野の 開放、連帯運動の戦略」について問題提起した。

代案に関して「代案は自らが実践する時に代案であり得る。幻想を抱くことを 警戒しなければならない」と話を始めた。

自由貿易体制にどのような変化を与え、どのようにするべきか、どんなビジョ ンと戦略を取るのが妥当かと反問しながら「この時代のマジックワードは、 『自由』だ」と話題を投げた。チョンギュチャン執行委員長は「すべての戦争 の前には自由、人権、自由世界のためだというスローガンつけられた」と強調 し、「自由とは、良さそうだが非常に暴力的で危なっかしいもの」と指摘した。

続いて私的な自由と公的・社会的な自由に区分しながら「第2次世界大戦以後、 米国が追求した外交政策の核心にも私的な自由と市場の自由という『自由』の 論理を根拠として、公的・社会的自由を封じ込め、決定的な局面がくれば私的 自由と市場自由という力でその公的・社会的自由の空間になって防ぐのが米国 の核心戦略」だったと説明した。

続いて「新自由主義イデオロギーの地球的な配置の完成が、新自由主義世界化、 自由貿易体制に整理される」として「奇妙なマジックワードを付けて現れた全 体主義的体制の登場」と主張した。

チョンギュチャン執行委員長は「この体制は、伝統的な民族国家が遂行した伝 統的な枠組みを越え、資本と市場、商品の自由な移動を可能にする一種の超国 籍体制」とし、「FTA、自由貿易体制は米国が既に行ってきた帝国主義拡張の ゲームであり、米国を前衛とする多国籍資本の全地球的ネットワーク」と規定 した。

また「FTA問題を韓国と米国の関係の問題と把握するだけでは危ない」、「米 国、外部の圧力と考えるだけでは、事態を過小評価することになる」と警告し、 「このFTA体制を構成するのが外部からわれわれに圧力をかける行政府でなく、 その後ろに多国籍資本がいることを、韓国の盧武鉉政権ではなく、盧政権の背 後にある資本の動きと資本の欲望を読まなければならない」と提起した。

続いてFTA局面で主流メディアが動かないことについて「彼らが多国籍メディ ア複合企業体を夢見ているのかも知れない」とし、「国家は資本を組むのに必 要な協約を結び、協約を結ぶのに必要な合意世論を製造し、合意製造過程から 逸脱、違反する人々を警察の規律で処罰する」と相関関係を説明した。

そして「全てが交換が可能な、利潤の蓄積が可能な商品の秩序にしてしまうこ と。これが自由貿易体制だ」とし「すべての対象を貿易、交易の対象にするよ うな状況で、視聴覚メディア領域も例外ではない」と付け加えた。

FTAがなぜ視聴覚メディア分野をもの欲しげに見るのだろうか。チョンギュチャ ン執行委員長は「後期資本主義において視聴覚メディアは核心産業」とし、 「静かに見れば、金になるだけでなく金儲けの核心分野で、金を儲けるために も核心ポイントである視聴覚ポイントを自由貿易体制に抱き込んでサービスに 含めて、放心させるのはとても当然だ」と説明した。

通信、放送、映画を三つの軸とする視聴覚メディアは「外圧と内部同調により、 深刻な危機に直面している」と提起し「他の領域は放棄しても視聴覚メディア は出せないという例外主義は警戒しなければならない」と注文した。

そして対応戦略についても「対抗運動ネットワーク」による段階別の拡張履行 の重要性を強調し、特にZnetのような米国活動家の重要な役割を力説した。

2人の基調発表に続き3人の討論者が反世界化運動と課題についての討論をした。

ウォンヨンス労働者の力機関紙委員長が討論している。

運動は広がっている、超国籍機構闘争を越えて、超国籍資本に対する闘争へ

労働者の力機関紙のウォンヨンス編集委員長は、アルゼンチンの一国次元の破 産宣告の後、民衆蜂起に至る過程、WTO・世銀反対集会、世界社会フォーラム の大規模集会、全世界で進められた米国主導の帝国主義戦争に反対する闘争な どをあげ「発表者(マイケル・アルバート)は米国で反世界化運動が大衆的に十 分な共感を得ながらも、独自の領域で闘争力を失っているのではないかといっ た。この意見には反対しないが、全地球的次元で見れば反世界化運動の様相は 地域別・国家別に不均等で偏差がある」と意見を述べた。

続いてラテンアメリカの事例を強調し、一般的に左派政権が登場したことで南 米への期待があるが、ブラジルのルラ大統領の経済政策、最近当選したチリ大 統領が最近FTAA(米州自由貿易地域)をやり直さなければならないという発言を 例にあげて「左派政権といっても強固に新自由主義に反対しているか」を見な ければならないと説明した。

続いて昨年のラテンアメリカの反世界化運動がFTAAを無力化させる段階まで行っ たこと、ボリビアの水私有化阻止闘争と天然ガス国有化闘争に続き、モラレス が大統領になった過程をあげて「誰が、どんな勢力が大統領になるのかが重要 なのではなく、大統領選出の基本動力が何なのかが核心」と主張した。

また「闘争の組織化の過程が世界を変化させる過程を形成する」とし、「反世 界化運動は多くの人々が参加していて、こうした闘争により変化が可能だとい う確信に同意されているということ」を見せるとし、ベネズエラのボリバリア ン革命を例にあげた。またフランスの初回雇用契約制導入反対闘争もまた昨年 のヨーロッパ憲法反対闘争の大衆動員力があったから可能だったと分析した。

ウォンヨンス機関紙委員長は「国際的な連帯闘争が一国的な影響を与え、一国 的水準の連帯運動が全体の運動を強化させる」と強調しながら「現在の段階で は、IMF、世銀などの超国籍組織を打撃し、無力化させたとすれば、これから はそれらを後ろから操縦している超国籍資本に対する闘争に進まなければなら ない」と提起しながら、運動の拡張を強調した。

大衆運動の力の根源地を探してこそ

エバン ヘンショプラス氏

エバン・ヘンショプラスIMC活動家は代案的なFTAAモデルを提起したが、代案 にはならなかったことを例にあげ「提示する代案の水準が単にこれまでの協約 を変える程度だと、力にならない」とし、むしろFTAAを無力化させた核心は、 アルゼンチンの大衆運動の力だったと評価した。

アルゼンチンはIMFを苛酷に体験し、労働者が工場を掌握して運営した事例も ある。しかし彼らの動きが完ぺきな対案にならなかった理由を「政治的な代案 を提示できなかったため」と答え、「彼らは政府掌握運動をすればどうか、ど れだけの権力を持てるかに疑問を持っている」と説明した。

続いてサパティスタ運動を例にあげて「急進的にいかに再組織できるかに悩む ことになるが、こういう運動の中からインスピレーションがわく」と提言した。 そして現在は、彼らがメキシコの選挙を前にして候補のいない選挙キャンペーン をしていると説明した。

エバン・ヘンショプラス氏は韓国のスクリーンクォーター制と放送クォーター 制に言及して「米国が知的財産権保護のために何をしているのか、どのように 貫徹させつつあるのかを見なければならない」と指摘した。続いて映画産業だ けでなく、知的財産権を保護するためにイメージ戦略と商品戦略など、永久な 知的財産権を付与する絶え間ない努力を調べろと強調した。

最後の討論者のRebelionのカルロス・マルチネス共同編集長は「FTAで自由貿 易という話はとんでもない強要」と述べ、「著作権、ロイヤリティーなどは自 由貿易ではなく強制的な貿易」と強調した。また他の討論者の内容にも意見を 付け加えた。最近のフランスの大規模集会は「フランスで起きた独特の現象」 と解釈し「スペインでは、すでにこの法が通過したのにほとんど反対がなかっ た」と述べた。

また「代案メディアに関し、テレスール衛星放送をさまざまな地域に送ってお り、これが代案メディアに浮上している」とし、明日の本討論に詳しい内容を 譲った。

カルロス・マルチネス氏が討論をしている。

討論、米国活動家が国際的に引き受けるべき責務に対して

「オルタナティブな流れを米国で探さなければならない」という意見に対して マイケル・アルバート編集長は「オルタナティブ・メディアは伝達して、情報 を与え、影響を与える一つのモデル」としてブログを上げた。彼は「オルタナ ティブ・メディアは他の主流メディアと似ているが、違わなければならないこ とが課題」とし、もうひとつの基準、もうひとつの労働基準、もうひとつの所 得配分に従って、もうひとつの編集をしなければならないことなどを強調した。

これに付け加えて、エバン・ヘンショプラス氏は「米国を見て、いったい誰が ブログをしているのかを理解しなければならない」とし「ブログする人々は、 高い教育を受けた専門職で、ブログが単純に政治周辺部にある人々ではなく、 むしろ主流メディアの内容をそのまま伝え、拡散する役割もしている」と 警告した。

これに関連して、チョンギュチャン執行委員長は「ビジョンが重要で、摸索が 重要だが、米国外の地域で動いている実行に焦点を合わせると、さらに良い輪 が形成されないるのではないだろうか」と提言し、「米国内の進歩的知識人が ネットワーキング、フォーラム構成に実行的な責任を与えなければならない」 と強調した。

これに対して追加でエバン・ヘンショプラス氏は「“米国では、知識人と活動 家のネットワーキング上の誤りがある。アルバートが言ったのは、社会運動の 介入が必要だということ、左派の理論を理論としてだけ残すのではなく、実際 の現場で運動を組織する人と同じ運動を構築していかなければならない」と追 加説明をした。

また変革の世界化のための代案メディアの役割に対する質問に対してエバン・ ヘンショプラス氏はベネズエラのクーデタの時、民衆が放送局を掌握した過程 を説明し、「メディアの責任を実践する部分がある」と付け加えた。

チョンギュチャン執行委員長は「主流メディアに介入しなければならない」と 強調し、「機会のたびに主流メディアに穴をあけ、主流メディアとその中の労 働者を等値と考えてはいけない」と強調した。

司会をしたイガンテクPDにも答弁の機会が与えられた。イガンテクPDは、「多 メディア・多チャンネル競争が深刻になっていて、絶えず商業化させて、商業 主義の論理が支配的になっているが、内部にはあまり抵抗する力がない」と現 実を説明し、運動陣営と主流メディア内の活動家の「新しい協力モデル」を提 案した。

この日は新自由主義世界化と変革の世界化についての討論がメディアに対する 概括討論まで広がった。代案の必要性を痛感しながら、多様な内容の試みが要 求された。変革の世界化の運動にとってのメディアの役割については、4月1日 の本討論に続く予定だ。

2006年04月01日12時57分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2006-04-05 04:34:14 / Last modified on 2006-04-05 04:34:15 Copyright: Default