「反戦、反世界化運動が拡散はする、しかし...」

［チャムセサンフォーラム］ パネル座談-マイケル、カルロス、エバン. オイワン

チョスビン記者

資本の従属に対するメディア運動陣営の課題を点検する2006チャムセサン国際 フォーラム、『変革の世界化とオルタナティブ・メディア』が3月31日に国家 人権委員会の講義室で開催された。パネルとして参加したマイケル・アルバー トZnet編集局長、インディメディアセンターのエバン・ヘンショプラス活動家、 Rebelionのカルロス・マルチネス共同編集者、香港インメディアのオイワン・ ラム編集長と一つの席で会った。

新自由主義世界化が、世界各国の民衆の生に入りこんでいる。韓国は非正規職 立法、コメ開放、病院営利法の許容、教育開放などの新自由主義世界化政策に 合わせた開放が各部門別、領域別に進んでいる。最近は新自由主義世界化政策 の完成版と言われる盧武鉉政権の韓米FTA交渉が米国の日程に合わせ、2007年 までに終わると展望されている状況だ。

台風前の静けさだろうか? ある者は『津波』とまで表現した。破壊的な韓米 FTAに対して韓国社会は全般的に無防備だ。30日に開かれた韓米FTA阻止のため のメディア実践討論会に集まった人々は、「破局と災難を予告する韓米FTAに 対し、メディアが立ち上がり社会構成員の目と耳と口をふさげば、メディアも 近く到来する破局と災難の責任から少しも自由ではない」と警告した。沈黙す るメディア、これは韓国だけの状況ではない。韓米FTAのもう一方の国、米国も 同じだ。

「米国のマスコミは、韓米FTAを報道しているのか。しているのなら、どう報 道しているのか?」について、マイケル・アルバートとエバン・ヘンショプラ スが同時に放った答は「ZERO」だった。報道姿勢についての後者の質問につい ての答はなかった。韓国の放送、新聞などのメディアは、ほとんどが合意でも したかのように韓米FTA問題に沈黙を続けているが、米国も例外ではないとい う返事だ。

香港の事情も違わない。先日の反WTO闘争に参加するために香港を訪問した韓 国闘争団への香港世論の反応は肯定的だったが、彼らを暴動と追い立てたり、 韓国闘争団が主張する内容について扱ったメインストリーム・メディアは見つ けるのが難しかった。それだけでなく、むしろマスコミは政府の新自由主義政 策をPRする一つの道具に過ぎなかったと香港のインメディア編集長のオイワン・ ラムは主張した。

オイワン編集長は上気した表情で「香港は、経済自由化体制に置かれているの に、韓国と比べてまだ新自由主義に反対する運動への議題さえ設定されていな い」とし、「しかし過去のWTO反対闘争のために韓国闘争団の訪問以後、新自 由主義に対する運動議題設定の動きが現れている」と説明した。また「そうい うメインストリーム・メディアの世論操作で香港市民の間で主流言論への疑問 が提起されており、新自由主義世界化に反対する活動家の主張に対する関心が 広がっている」と付け加えた。

マイケル・アルバートは「メディアは米国人をバカにして、政府の意志に順応 させている」と話した。革命だけでなく、バラ色の幻想以外、何も放送されな い。

以下は座談全文だ。

各自、自己紹介をお願いする

エバン・ヘンショプラス)米国のIndymediacenter(IMC)で活動している。イン ディメディアセンターは、メディア活動家のネットワークであり国際的団体だ。 現在、私はその中でも技術的な部分を担当している。IMCは新自由主義反対、 および戦争反対国際共同行動の発展とかみ合い、現在は約60か国、130以上に 広がっている。コンテンツの製作と配給、共有に焦点を合わせたメディア運動 国際ネットワークの連帯の枠組みを模索している。

カルロス・マルチネス) 1996年9月に誕生したインターネット新聞Rebelionの 共同編集局長をしている。そのうち、文化および情報共有パートを担当してい る。Rebelionはスペイン語の初の代案言論で、南アメリカとスペイン左派を主 な対象にしている。

オイワン・ラム)香港のインメディアのエディターだ。インメディアは発足か ら1年半程度のインターネット言論で、ボランティアメンバーにより運営され ている。エディターは10人だ。

マイケル・アルバート) Znetで働いている。メディアに関して、十余年間関与 しており、資本主義に対する代案について研究している。

フォーラム期間を通して、どのような話?

マイケル)反世界運動と反戦運動についての概括的な説明をする予定だ。現在 は運動が弱まっている。運動の肯定的ビジョンがなく、方向も目標もないから だ。企業の世界化に反対する運動と、それについての展望を簡略に話したい。

オイワン)香港でデモの時に経験したことで思い出した。他の国家について十 分に知らず、理解できなかったこと、まさに言語の障壁だ。外国の問題が分か らない。だからアジアの中での相互協力体系が必要だ。それを自分なりにイン ターローカル(Interlocal)、どのようにコミュニケートし、互いの問題を共有 すべきかについての一種のプロジェクトだ。その話をしたい。

エバン)まず、インディメディアセンターの歴史と運営について話す。北米、 南米地域での活動と反世界化運動にとって、いかなる価値と道具が重要なのか を話したい。また、成功的なデモを実現するために、どんなニュースを作るか、 民衆を鼓舞し、インスピレーションを与えるニュースは何か、ドキュメンタリー をどのように利用して組織化するのか等等の話をしていく。合せて中南米地域 でどう連帯しているのか、またはどのように連帯していくのかなど、インディ メディアセンターの悩みも言いたい。

カルロス)2種類の話をしたい。具体的には、南米地域のニュースについての話、 代替言論として南米地域が味わっている社会の変化にどう対応して、連帯形成 と左派形成のために、代案言論がどのようにして議題を解いているのかなどな どだ。

マイケル、米国での反世界化運動はどのように行なわれているのか?

マイケル)米国では、現在は反世界運動がきちんと行なわれていない。反世界 化はもちろん、反戦運動も同じだ。しかし皮肉にも、運動そのものは衰退して いるが、米国人の間で反世界化運動、反戦運動に対する意識が広がっているの は事実だ。これは、全世界的な現象だと思う。米国の全体的な海外政策とイラ ク戦争についての私たちのメッセージがより広く受容され、次第に戦争に反対 する大衆に認められていくことで、戦争政策を妨害するための私たちの刺激的 で戦闘的な運動がさらに小さくなり、あまり頻繁でなくなった。反戦の国であ る米国でイラク戦争が行われた後、むしろ反戦運動は遠くない過去に動員され た人数の10分の1も動員することが難しい時期を送っている。

オイワン、過去のWTO反対闘争のために、香港に行った韓国闘争団に対するマスコミと世論の反応はどうだったか、これに対して代案言論はどう対応し、韓国闘争団が香港に残した足跡は何だったか?

オイワン)韓国闘争団が昨年WTO反対のために香港にきた。初のデモが戦闘的な 雰囲気だったので、一日か二日は韓国闘争団に対するマスコミと世論の反応は 否定的だった。しかし昨年12月15日、韓国闘争団が三歩一拜を始めた。これに 対して香港の主流メディアは相変らず否定的に報道したが、むしろ市民の間で 支持の世論が形成されていった。彼らがそこまでするには理由があるという大 衆の心理があったのだろう。そうした後の17日、警察庁は反WTOデモ隊を暴徒 と規定して国営、民営ラジオとTVを通し、これを発表した。これによって鎮圧 されたが、これは韓国闘争団が指定された道を通らなかったという理由だった。 香港警察当局は携帯電話を持つすべての人に携帯電話のショートメールを送り、 香港市民がワンチャイに行ったりWTOデモ隊に参加しないように要請した。主 流言論は、彼らの闘争を『暴動』と追い詰めた。それにもかかわらず、7000人 の地域市民が18日のデモに参加した。

政府は主流メディアを活用してWTOについてのPR戦略を駆使した。デモ隊が香 港社会に悪影響をおよぼしたなど、世論を誤って誘導する否定的な報道を続け たが、市民はそうした主流メディアに疑問を持ち始めた。韓国闘争団の三歩一 拜を見て、また世論に迎合するような報道をする日和見主義的な姿勢も見せた。 しかしそれでも韓国闘争団を支持する世論を理解することはできなかった。

香港の市民も、最初は「デモは政治的ショー」と認識していた。デモというも のが、闘争というものが、献身でできるのではないという認識のためだ。しか し韓国闘争団の反世界化闘争を見て、運動というものが『献身』を通じてでき ると感じたようだ。疎外されたグループがあるのだということを彼らは理解し、 彼らの運動を支持するようになった。そんなことを通じて、大衆はむしろ運動 の前方にいて、主催側はその後にいた。

香港では、香港と韓国グループの間に対立するような面があった。韓国グルー プは自分だけの議題を追求あるいは主張し、香港闘争団は彼らが利己的だと考 えた。反面、香港グループは18日に合流したが、どんな議題も投げられないま まで合流した。自由化地域の一つである香港で、議題もなくデモに加担したの だ。だから韓国闘争団の支援チーム役でしかなかったという事後評価が香港闘 争団の内部にあった。それで今は私たちだけのアジェンダを推進すべきだとい う組織ができた。二つの組織ができた。まだ議論は活発ではないが、近々フォー ラムを開き互いの問題点を共有して、議題を形成していくだろう。

議題が作られるというが、どんな議題について取り組み、それに対してインメディアはどう動いているのか?

オイワン)難しい。運動に関し、経済的な分析をしなければならない。金融危 機の98年に韓国では新自由主義批判があった。しかし香港はそれを知らなかっ た。せいぜい香港での運動は、総選挙について、経済人の批判または制度的改 革を追求しなければならないという線で形成された。これは中国政府のためと いう制約もある。

汎中国的でグローバル次元で運動をしなければならないという意見が出てきた。 未来の運動の方向性を設定すべきだということだ。これに伴い、労働党創党の 話もあった。またメディア分析も推進しなければならないという話もある。香 港の主流言論は批判の対象にならない。市場的利益追求だけに目がくらんだ 主流メディアは、徹底的に自由市場経済体制に従っている。韓国がFTAに対し て知識を持っているように、香港は知識を持てずにいることも影響がある。 メディアに関するアジェンダを設定し、大衆を考えて議題設定するのが重要だ。

香港の運動は大衆の議題と一致していない。これらを連係させる草の根報道が 必要だ。そのために中国のメディアとも関連して、香港はもちろん、大陸の 中国人などもサイトを利用できるインターローカル体制を導入し、中国語翻訳 でもニュースを伝えることを試みようとしている。

エバン、反世界化運動におけるインディメディアセンターの役割や成果は何か

エバン)マイケル・アルバートが言ったように、米国大衆の反世界化意識は広 がっている反面、急進的な運動は衰退している。これはいわゆるグリーンスク エア、すなわち緑色恐怖への恐れのためと思う。米政府が戦闘的にデモに参加 した大多数の活動家に『終身刑』の判決を下している理由により、これに対す る恐れが広がっていると見られる。

反世界化に関しては、無数のインディメディア活動家が現在生まれていて、ま た存在する。これは反世界化団体と同舟に乗っているためだが、これは1999年 のシアトルWTO首脳会談をめぐる大衆闘争を知らせるためにウェブサイトを製作 することで発展した。さらに深く1998年6.18日のG8サミット当時の怒りが1999 年のシアトルを通して水面上に浮上した。

インディメディアセンターが米国やヨーロッパで主要反世界化闘争に一役買っ たと自負している。反世界化闘争がある所ではローカル(地域)インディメディ アセンターができた。主な反世界化闘争で、ローカル組織を創り出したのだ。 これはテレビでもラジオの方式でも、多様な方式を通して反世界化運動を展開 するために利用される。インディメディアセンターが広がった背景には、反世 界化運動があり、その反対に反世界化運動はインディメディアセンターのよう な活動家により、さらに拡大した。したがってインディメディアセンターは、 反世界化運動が衰退すれば共に衰退する共同運命に置かれているのと違わない。

インディメディアセンターを紹介し、活動家ネットワークとしての長短所を話してくれ

エバン)インディメディアセンターは世界各地に80余りの活動家のニュースサ イトのネットワークを稼働する地域共同体だ。社会運動に関するネットワーク だが、彼らは新聞やラジオ、テレビ、インターネットなど、自律的な方式で運 営され、財源は各地域が自主的に調達して運営される。現地性というもので各 運動は各現地の問題に合わせて形成される。

エクアドルでは、90個の組織が細分化したローカル地域にまき散らしていくと いう方法を取る。そして彼らは中南米次元で集まり、議論して、また国際的に コミュニケーションを広げている。かと言って、国際的次元で決定や指示が下 されるわけではない。開放されている。幅広く伝えられるだけだ。

しかし米国の場合は断片化している。今、米国のある団体は『世界で最も問題 なのは飛行機の化学物質だ』という主張をするが、彼らはそれだけを主張する。 このように、米国は自分だけの主張がとても強く、共に共同で問題を作るのは 難しい。すなわち多様性に基づき、幅が広いのは良いのだが、一つの共通の問 題を見つけるのは難かしい。だから時々、ネットワークという方式がメディア 運動を進退極まるような状態に追い込むのではないかと思うこともある。こう したことを克服していく方向性を悩んでいる。

カルロス、南米で反世界化運動はどう展開されているのか?

カルロス)南米に関する反世界化闘争は、すべての社会運動の部分で形成され ている。事例を挙げると、ブラジルのMST(土地所有を意味する)という運動団 体は、農民が享受すべき基本的な権利を積極的に要求する団体だ。彼らは遺伝 子組み替え種子を普及する大企業に反対したり、彼ら自身の土地の権利と水路 を確保するために積極的に闘争している。また『ピケテル』という運動団体の 例をあげよう。『通りを遮断する』という意のこの団体は、経営問題により閉 鎖された工場を労働者が占拠して、労働者が直接工場を運営する、いわゆる 『労働者自主管理』の運動をしている。また、ウルグアイとアルゼンチンが、 川を挟んで接しているが、この境界地域の工業団地が環境を破壊することに対 して闘っている団体もある。エクアドルのインディアンの権利に対する運動、 FTAに反対する運動など、南米地域で多方面の運動が行われている。

一般的に、政治的な部分でも反世界化動きは広がっている。ベネズエラのウゴ・ チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領など、南米地域に現れる反世界的 なイメージは、他の南米国家にも影響を及ぼしている。チリでもこのような可 能性を見せていることは、誰もがご存じだろう(中道左派、最初の女性大統領 ミッチェル・パチェレットの当選がそれを現わすように)。米国が他の色々な 国際的問題に夢中になっている時、南米のさまざまな地域では反世界化に関す るさまざまな兆候が現れている。

リベリオンは自発的参加て、運営されていると聞く。これについて話をお願いする。また自発的大衆をどう組織するのかも。

カルロス)リベリオンは1996年、当時言論活動をしていた人々の提案で誕生し た。まったく投資はしなかった。全世界どこでも接続できるインターネットの 長所を利用しようというアイディアを基盤に形成されただけだ。自発的な構成 員により運営され、事務室もなく職員もいない。現在、15人が編集に参加して いる。15人が各自担当するセクションがある。専門家をおいて担当するように している。設立当時、スペイン語という主な共通言語が存在するという長所を 利用し、前南米のためのオルタナティブ・メディアを創設しようとしたが、今 は各国で接することができるようにイタリア語などの他の言語にも翻訳し、 掲載している。そのために翻訳チーム20人がやはり自発的に参加している。

進歩勢力の全ての思想と価値を反映している。15人の構成員が世界各国にいる ので、コミュニケーションのやりかたに対する悩みが必要だ。主にEメールを 使って、緊急時はメッセンジャーで交流する。また、1年に一回ずつ意見を交 換するために集まる。

韓米FTAに対して、そしてこれに対して米国の主流言論はどう報道しているのか?

マイケル)他のFTAに対する反応と同じだ。FTAでもIMFなどどのように設計され ているかを見なければならない。これらは貿易と投資の利益を、すでにさらに 裕福で強い方に恩恵を持たらす方式で構造化されている。米国はすでに二等経 済国家に転落した。先端国家でさえない。それでもなぜ重要国家に選ばれるの かといえば、それはまさに軍事力を持っているためだ。米国は暴力的で最高の 悪党国家だ。

エバン)今、先進的と思われている理由はまさに2種類しかない。ハリウッド、 そしてテクノロジーだ。

マイケル)そうだ。何もない。主流メディアは米国人がいわゆる肯定的方向で 信念を持つことを気にしない。主流メディアは米国大衆をバカにして、政府の 意志に従わせ飼い慣らす。運動の規模が小さくなっているようだが、こうした 敗北主義を克服してわれわれは勝てるという意識を持たなければならない。

2006年03月31日17時18分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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