「広告代理店関連法案を撤回しろ」

ハン・ソンギョ議員が改正案を発議...言論労組「意見収斂の手続きがない」

5月15日、ハンナラ党のハン・ソンギョ議員など議員12人がメディア・レップ (広告代理店)に関する放送法の一部改正案を発議したことに、全国言論労働組 合(委員長チェ・サンジェ)が「放送法改悪案」とし即刻撤回を要求している。

言論労組は5月19日午後2時、ソウル市汝矣島のハンナラ党本部事務所前で記者 会見を行い、「改正法案は今までのメディア・レップの議論をすべて水泡にし、 これまで言論の公益性、公正性、多様性を守るために努力してきた地域放送、 宗教放送などの広告脆弱メディアの終末を強要する」と批判した。

▲全国言論労働組合は19日午後2時、ソウル市汝矣島のハンナラ党本部事務所の前で記者会見を行ってハンナラ党ハン・ソンギョ議員が発議した民営メディア・レップ導入のための放送法改正法律案を即刻撤回しろと要求した。［出処:言論労組］

これに先立ち、ハン・ソンギョ議員をはじめとする議員12人は5月15日に「変化 するデジタルメディア環境により、放送産業の競争力を強化するために協賛告 知の範囲を現行の列挙主義体制から包括主義形式に改正して、放送製作の自律 性と経済性を確保する」とし『放送法一部改正法律案』を国会に提出した。

改正案は、放送広告販売代理店の範囲を放送通信委員会が認めた地上波事業者 に拡大し、株主持分を51%に制限することを骨組みとするもので、脆弱メディア 支援については「韓国放送広告公社の資産を放送発展基金として活用し、放送 通信委員会は広告の均衡発展と広告産業活性化に努力しなければならない」と いう部分を含んでいる。

言論労組は記者会見文で「なぜハンナラ党は一国のメディア産業全体に大きな 影響を及ぼすメディア・レップ(広告代理店)関連法案を、何の世論収斂の過程 もなく密室で決めて発議するのか」とし「時間をかけて宗教界、地域など多様 な階層と視聴者の意見を反映させる討論会、公聴会を開催し、全国民の幅広い 意見をまとめるのが当然だ」と強調した。

彼らは続いて「改正法律案は、放送法なのか放送広告販売法なのかわからない ほど、放送広告販売に対して過度に広い規定を含んでいる」とし、「広告脆弱 メディアへの何の対策もない」と指摘した。

また「改正案を即刻撤回し、今後、法案を作る過程で利害関係者と国民の意見 をまとめる手続きを必ず経るよう強く要求する」とし「もしハンナラ党の一部 の議員がこうした要求を無視して6月の臨時国会でこの法案を強行処理すれば、 言論労組はすべての方法で、こうした試みを粉砕する」と警告した。(ソン・ソンヨン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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