言論悪法を防ぐため、また街頭に

与党、国民世論をまとめるとして世論調査も拒否

6月の臨時国会を前にして、与野党が言論関連法改正をめぐって衝突している。 与野は2月の臨時国会でメディア発展国民委員会を構成し、100日間議論して、 これに基づいて言論関連法案を採決することに合意していた。

しかしメディア発展国民委員会が本来の役割を果たせず、民主党が反発してい る。民主党MB悪法阻止特別委員会は、5月12日に記者会見を開き「国民の世論を 全く無視して政府の請負立法である言論関係法を原案通りに処理するとことは、 国民を欺き愚弄する行為」と批判した。

対立は、5月6日に釜山で開かれた初の公聴会で、与党側委員長のキム・ウリョ ン委員長が聴衆の質問を制限して一方的に終了を宣言したことで本格化した。 与党がメディア国民発展委員会を政府与党の言論関連法案を通過させるための 『装飾』に転落させたということ。野党側委員の提起でメディア発展国民委員 会は12日、釜山の公聴会に対して「円満に終わらなかったことについて遺憾を 表明する」とし、再発防止を約束する謝罪文をホームページに掲示した。

世論調査実施についても問題だ。野党側は、法案の処理過程で国民世論を収斂 させるために世論調査を実施しようと要求しているが、与党側はこれを拒否し ている。民主党は、「結局、国民の世論収斂は後まわしにして、形式的な議論 の過程だけを踏み、多数の力で強行処理するということ」と指摘した。

ハンナラ党は「合意通りに処理する」という立場を固守している。ハンナラ党 のチョ・ユンソン報道担当者は「(前の合意は)単に与野院内代表間の合意でな く、国民への約束だ」、「6月の臨時国会が開かれれば、国民と約束した通り 世論収斂の過程を終え、国会法に従い協議処理する」と明らかにした。

そのため民主党と民主労働党、創造韓国党、進歩新党の野党4党と言論労組など の言論社会団体はまた街頭に出る計画だ。

彼らは5月14日の大邱地域討論会を皮切りに全国巡回討論会を開催し、23日には 野球場での対国民宣伝戦、24日には『言論悪法阻止冠岳山登山大会』をする。 臨時国会開会前日の31日には野党4党の代表が共に自転車大行進をする予定だ。

6月の臨時国会が始まってからは、臨時国会が終わるまで汝矣島広場でキャンドル 文化祭を開催する計画だ。

一方、メディア発展国民委員会は5月15日に『インターネット民主主義と社会的 責任』という主題で公聴会を開く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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