検察、チュ・ギョンボクEメール7年分捜査波紋

*進歩ネットワークセンター「通秘法を悪用した私生活の侵害」

検察がチュ・ギョンボク前ソウル市教育委員長候補のEメール7年分を調査した とハンギョレが報道し、波紋が生じている。

ハンギョレは4月24日付トップ記事で「検察が昨年チュ・ギョンボク前ソウル市 教育委員長候補の選挙法違反事件を捜査し、捜査の対象者約100人の最長7年の 電子メールを完全に押収して開いたことが確認された」と報道した。

これはハンギョレが入手したソウル中央地検公安1部捜査資料によるものでチュ・ ギョンボク前候補とキム・ミンソク全教組ソウル支部事務局長などは、2001年 10月から2008年12月までの7年分の電子メールが押収されたと明らかになった。

市民社会団体は想像できない押収捜索の規模に驚いている。進歩ネットワーク センターは4月24日の声明で「押収された通信内容がすべて被疑事実と関連があ るのか疑問を感じざるをえず、何よりも7年分の通信内容を持っていくことは、 重大な私生活の侵害と言わざるを得ない」と明らかにした。

進歩ネットワークセンターは昨年のキャンドル集会の時に「大運河」、「チッ パギ」、「朝鮮・中央・東亜」を検索したネチズンの身上明細まで捜査機関が 押収捜索した点を上げて「記録メディアが発達した現在、過去の通信内容が通 信秘密保護法の保護対象ではないことを捜査機関が悪用している」と批判した。

法院が通信内容捜査を統制できなかった点も批判の対象だ。進歩ネットワーク センターは「監聴や押収捜索を捜査機関が不正に乱用しないよう統制すべき法 院が、全く期待に応じられなかった」とし「通信内容は他の押収捜索と違い、 当事者に知られず行われ、抗弁する機会もなく継続的な監視の対象になるとい う点で、さらに保護の水準を高めるべきだということを法院が認識しなければ ならない」と指摘した。

また現在、国会でEメールなどの通信内容押収捜索を明示して、今後は当事者に 通知する通信秘密保護法改正案が論議されており、「国会はこの法案を真剣に 検討し、Eメールなどの通信内容への押収捜索の対象と期間を特定するなど、通 信の秘密を適切に規制する保護規範を作れ」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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