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韓国:国会法司委員長「通秘法案4月処理せず」
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国会法司委員長「通秘法案4月処理せず」

情報人権団体と面談で...公聴会も賛否伯仲

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2009年04月21日19時19分

国会法制司法委員会のユ・ソノ委員長が4月21日、通信秘密保護法改正案を4月 の臨時国会では通過させないと述べた。

この日の午前11時に、メディア行動、進歩ネットワークセンター、韓国進歩連 帯などの情報人権社会団体代表との面談で、ユ・ソノ委員長は「心配する部分 をよく知っている」とし、問題になっているGPS位置情報提供の部分削除と国家 情報院の恣意的監聴最小化のための牽制装置用意などの必要にも言及した。

▲ユ・ソノ法制司法委員会委員長と情報人権社会団体代表者が面談をしている。[出処:進歩ネットワークセンター]

面談したメディア行動のキム・ヨンホ代表は「通信秘密保護法が与党の意見の とおりに通過すれば、プライバシーの侵害だけでなくマスコミの自由な取材と 取材源の保護が難しくなり、内部告発が不可能になる」と憂慮した。

面談した参席者によれば、ユ・ソノ委員長の発言が個人的な意見表明に終わる 公算もあり、通信秘密保護法改正案の4月国会処理の方向性はもう少し見守らな ければならない。

ユ・ソノ委員長との面談前、イ・ジョンヒ民主労働党議員と情報人権社会団体 は国会政論館で記者会見を開き「通信秘密保護法改正案(イ・ハンソン議員代表 発議)は、通信の自由と私生活の秘密よりも捜査の効率を過度に追求し、国民の 基本権を深刻に制限している」という立場を明らかにした。

彼らは今週を『通信秘密保護法改悪反対集中行動週間』で見なし、多様なイベント を進めている。

一方、この日の午前10時に開かれた通信秘密保護法改正案の公聴会では、国家 安保に情報収集が不可避だという賛成の立場と、国家情報院などの捜査機関に 個人情報監聴が乱用されるという反対の立場がするどく対抗した。

▲通秘法改正案に反対する記者会見を行ったイ・ジョンヒ民主労働党議員と情報人権団体活動家

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2009-04-25 05:17:13 / Last modified on 2009-04-25 05:17:25 Copyright: Default

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