朝鮮、『民主労総性暴力加害者除名せず』と誤報

金属労組「言論仲裁委提訴を含む責任を問う」

朝鮮日報が4月13日、民主労総性暴力事件の加害者の金某氏が所属会社労組から 除名されなかったと報道し、加害者の金某氏が属する金属労組はすでに除名し たと反論した。

朝鮮日報は匿名の労組関係者の口を借りて「該当労組執行部が同じ派閥出身の 金氏を懲戒せずやり過ごそうとしている」と報道した。民主労総は性暴力事件 が言論に公開された直後、該当労組で懲戒手順を取り、組合員の除名を指示し たとも報道した。朝鮮日報は金某氏が働いている事業場の該当支部で何の懲戒 の手続きもなかったという理由で除名していないと報道したのだ。

しかし朝鮮日報の報道と違い、金某氏の所属労組の金属労組は性暴力事件直後 の2月16日の代議員大会で金某氏を全員一致で組合員除名処理した。金某氏が属 する事業場の労組は、2006年に組合員総投票で企業別労組から金属労組に産別 転換した。産別転換以後、金属労組組合員の団体交渉権と除名を含む組合員の 身上に対する権利は金属労組にある。

朝鮮日報の今回の誤報と似た事例は、昨年の米国産牛肉輸入波動の時にもあっ た。当時、保守言論は米牛肉輸入反対民主労総全面ストライキ賛否投票で現代 車支部の投票が否決されたと報道した。だが民主労総と現代車支部は金属労組 の賛否投票が可決されたので、現代車支部投票も可決されたと反論した。現代 車支部は組合員総投票で2006年金属労組に転換した。

金属労組は13日に声明書で「民主労総と労組を完全に無力化するために欲をか いた結果、虚偽の事実まで突きつけて民主労総と金属労組支部の粗捜しをする 朝鮮日報を言論仲裁委提訴をはじめ、あらゆる責任を問う」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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