新聞支援の要求に文化部は否定的

チェ・ムンスン議員主催『新聞公的財源の投入を遅らせることはできない』討論会

「旧韓国末期を思い出す。刀と銃が戦う状況で刀に投資するのは、誤った信号 になりかねない。新聞産業が正常化することを望むが、率直に言ってぴったり の解決法がない。公的財源問題を言うが、公的資金2兆ではなく20兆を投入して も問題は解決できないだろう。」

3月23日午後、ソウル市汝矣島国会図書館小会議室で開かれた『新聞に対する公 的財源投入をさらに遅らせることはできない』討論会に参加した文化体育観光 部のチョ・ヒョルレ メディア政策課長の発言だ。

民主党のチェ・ムンスン議員が主催したこの日の討論会でチョ課長は、新聞産 業の支援を要求する参席者の要求に否定的回答を続けた。

▲左からキム・ホジュン新発委員長、チョ・ヒョルレ文化部課長、シン・ハンニム新発委員

問題提起をしたシン・ハンニム新聞発展委員は個人的意見と前提にして「発行 部数の多少にかかわらず、すべての新聞が構造的な経営難に陥っている。私企 業だが重大な社会的責任を持つ新聞産業を救う唯一の脱出口であり、代案は、 大規模公的財源投入だけ」とし「現在運営されている新聞発展基金と地域新聞 発展基金の余裕資金は800余億ウォンなる。これを新聞業界に緊急支援しよう」 と主張した。

シン・ハンニム委員は続いて「追加経費予算と来年予算で新聞基金2兆ウォンを 造成すべきだ。ただし政府、国会と利害当事者の新聞社が透明性の協約を締結 することを前提にしなければならない」とし「この基金の運営は新聞発展委員 会を独立機構に拡大改編した新聞委員会(仮称)に任せて管理監督しなければな らない。支援対象にインターネット言論も含めるなど、新聞産業が自主的に健 全に発展して自由民主主義世論形成に適切に寄与するようにすべき」と述べた。

キム・ホジュン新聞発展委員長も「新聞業界の危機は世論の多様性の危機を呼 ぶだろう。新聞産業を危機から救う格別の対策を用意し、実行に移さなければ ならない」とし「税金減免、政府広告増額、18歳以上成人の新聞購読支援など、 新聞業界を救うために6億ユーロを投入したフランス政府の対策はわれわれが参 考にできる政策的代案」と主張した。

だがチョ・ヒョルレ文化部課長は公的資金支援の要求に「資金支援の必要は認 める」としつつ「巨大な談論ではなく、もっと具体的な実行方案が必要だ。ざっ とまとめて『新聞は公的責任を持っているから国家的支援が必要だ』と言うだ けではだめだ。公的財源が投入されれば果たして新聞産業が正常化するのかも 懐疑的」と答えた。

チョ課長は「今、韓国社会で最も必要なことは雇用だが、報道機関に関して雇 用を創出する方案があればそれを具体化したい」とし「新聞産業を救うために 内部的に方案作りに努力している。資料をくれれば専門家と議論して政策に反 映する」と述べた。

『新聞支援の正当性だけでは支援できない』、『要求が具体的でない』という 文化部関係者の発言に新聞業界の戦略企画担当者は即刻反発した。

ハンギョレのアン・ジェスン戦略企画室長は、「単に紙新聞を支援しろという 狭い意味の要求ではない。紙の新聞もデジタルメディア、オンライン側に莫大 な投資の圧力を感じ、財源に悩んでいる。どうしようもない要求ではなく自活 力を持つ報道機関が生存できるように支援してくれということ」とし「2兆ウォ ンの基金は原価と購読料の差の支援、小中高校学習教材支援などに使われる。 あえて基金を造成しなくても新聞購入費所得控除、低所得層新聞購読料補助な どの支援が可能だ」と主張した。

京郷新聞ソ・ベウォン戦略企画室長は「流通費用支援には新聞社間の理解が一 致して支援の効果も大きい」とし「新聞産業内で意見が集められるべきだが中 長期的に共同配達制、共同印刷も議論できる」と提案した。(クァク・サンア記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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