文化団体が政府文化政策十大失政を発表

「文観部は政府の広報機能しか残っていない」

文化連帯など18の文化団体は3月19日午前、文化観光部の前で「李明博政権文化 政策10種類の失政」を発表する記者会見を行った。18日、同じ場所で集団解雇 された国立オペラ合唱団員は文観部糾弾集会を開いた。

文化連帯と韓国独立映画協会、国立オペラ合唱団など18の文化団体はこの日の 記者会見で、ユ・インチョン文化観光部長官就任1年をむかえた現在を「文化政 策失踪」の時期と宣言した。

▲李明博政権文化政策十大失政発表記者会見

ナヨン文化連帯文化政策チーム長は「李明博政権の文化政策1年は対話、一貫性、 公共性がなく、公報機能だけが唯一残った。主要傘下機関長の強制解任を貫徹 し、その場をコード人事で埋めた。メディア関連法、著作権法を初めとする各 種の政策を意見収斂なく押し通した。そして非主流文化芸術支援を大幅に削減 して、文化に競争力至上主義だけを強調した」とし文観部の1年間の文化政策を 批判した。

会見の参加者たちは、こうした問題を表わした李明博政権の文化政策十大失政 を発表した。文化政策十大失政として、公共機関長強制解任と経営者中心のコー ド人事、韓国文化芸術委員会の自主性侵害、メディア関連法改悪推進、著作権 法改正とサイバー侮辱罪新設などの表現の自由の侵害、国立オペラ団結創立解 体などをあげた。

オ・ビョンイル進歩ネットワーク活動家は「今回通過した著作権法は2008年7月 に文観部が立法予告した『著作権法一部改正法律案』を一部修正したもので、 政府の恣意的な判断で利用者のアカウントや掲示板サービスを停止するなど。 利用者の基本権を規制する。ミネルバ拘束事件や、この前のインターネットユー ザー3人に対する押収捜索など、李明博政権の『表現の自由』侵害は常識を越え ており、文観部は政府の公報部の役割を自任している」と話した。

ヨム・シンギュ韓国民族芸術人総連合政策企画チーム長は「現在文観部が最も 重要な比重をおいて進める事業は『文化が流れる4大河川を生かす』をはじめと する各種の観光開発事業だ。事業推進に『歴史』、『文化』、『生態』のよう な名分を打ち出しているが、実際は李明博政権の『4大河川整備事業』に応じる 開発事業に過ぎない」と指摘した。

この日、参加者たちは「われわれの要求は簡単だ。李明博文化政策十大失政を 良い政策に戻すこと、李明博政府はこの1年間続けてきた文化芸術界の人々への 弾圧を中断して、自主性と独立性を保証しろ」と要求し「これから李明博政権 の一方的な政策推進と浅はかな商業性中心の支援事業を阻止し、これ以上座視 することなく積極的に対応していく」と明らかにした。

▲ユ・インチョン文化観光部長官を批判するパフォーマンス

彼らは記者会見を終えた後、「李明博政権1年、文化政策診断」討論会を開いた。 ウォン・ヨンジン西江大学校教授が李明博政権文化政策の評価と限界を、イ・ ウォンジェ文化連帯事務局長は文化体育観光部の主な政策の評価と展望を問題 提起し、討論者ではウォン・スンファン独立映画配給支援センター所長、チョ ン・ヒソプ韓国文化政策研究所所長、チェ・ムンスン民主党国会議員が参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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