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パク・ヘジン アナウンサーが街に出た理由[メディア関連法診断](6) -公営放送法
ユ・ヨンジュ記者
www.yyjoo.net / 2008年12月29日14時26分
「当分ニュースで皆さんにお会いできません」 「組合員の私はこれに賛同して、当分ニュースで皆さんにお会いできなくなり ました。放送法の内容はもちろんですが、まともな討論もない手続きに賛成す ることはできません。経済的に誰もが苦しい時、あるいは自社利己主義や放送 利己主義と思われることが心配ですが、ご理解をお願いします。」 12月25日、MBCの『ニュースデスク』クロージングコメント、パク・ヘジン ア ナウンサーの言葉だ。『ニュースデスク』の掲示板には『ニュースを見て感動 した』、『目に滴がたまった』などの支持のコメント140本余りが書き込まれた。 「放送法改正案が、内容、手続き、一回の討論もなく進んでいます。新聞と財 閥に放送の所有を認めることには賛成できません。放送では伝えられませんが、 現場で市民と会い、私たちが十分に伝えられる話、行われるすべての話、共感 を形成して、力を得て、ストライキを導くことを望みたい気持です」。 ストライキ二日目の街頭宣伝戦に出たパク・ヘジン アナウンサーは、『メディ アマングース』のワングン記者のカメラの前でこう所感を述べた。 チン・ソンホ議員は12月29日にあるラジオ放送に出演して「9時ニュースデスク の最後にアンカーが『ストライキに参加するので明日から会えない』と言う放 送は、果たして公営放送か疑わしい」と話し、「何かの自分たちの利益と置き 換えようとしてのストライキなので、視聴者の立場を把握して現業に帰ること を勧告する」と述べた。 感動的だが、時遅い感もなくはない ハンナラ党の『7大言論悪法』と公営放送法、放送通信発展基本法などメディア 関連法制改正の要点は、新聞の放送兼営許容、資本の放送進出条件緩和、イン ターネット統制にある。資本のためのメディア市場再編と放送に対する政治的 掌握を目的にしている。 公営放送主導者は、こうしたメディア関連法改正反対に立ち上がり、ストライ キという原初的な抵抗の方式を選択した。資本の威嚇と政治的な暴圧に対抗す るすべての抵抗において、当事者の闘争ほど重要なことがあるだろうか。抵抗 の当事者としての真実を込めて投げかける一言は、例外なく社会構成員の胸を 動かす。連帯を触発する強い力だ。 ところが遅い感がなくはない。『7大言論悪法』改正を単にハンナラ党の意志だ けで進められていると見ることができるだろうか。韓米FTA交渉の結果として、 ひっそりと反映された資本のためのメディア市場再編のシナリオを振り返れば、 答は明白だ。 『7大言論悪法』による資本のメディア市場再編が韓米FTAによる外資のメディ ア市場進出許容と絡めば、すべての資本のメディアへの進入障壁が崩壊する。 対外経済政策研究院(KIEP)は、今年のはじめに発表した『韓米FTA交渉の分野別 評価と政策課題』で、「放送・通信市場の開放で、外国企業が間接投資の形で 国内市場に進入することが認められた」とし「情報通信サービス分野の開放に より、新しい成長活力が生まれると予想される」と明らかにした。 KIEPは、韓国の情報通信サービス市場の規模について、1990年代以後、年平均 20%の成長で、2002年に43兆ウォンの市場に成長したが、2003年はマイナス成長、 2004年は3.4%成長など飽和状態と診断し、開放で成長のモメンタムを持てる と主張した。 KIEPは「問題は、ケーブル放送と地上波放送が大きくいくつかの企業が寡占的 に占有している現実」で「ある寡占企業はPPだけでなく総合有線放送会社 (MSO)としての役割を果たし、市場を垂直的に寡占化しつつある」と分析し、 「外国企業の国内投資は市場競争を触発し、放送消費者の利益を増大させると 期待される。外国企業による間接投資は一部の零細なPPの市場競争力確保にも 助けになると期待される」と明らかにした。 このように、韓米FTAの放送・通信分野の交渉内容は、100%メディア商業主義を 反映している。放送法、IPTV法、公営放送法の改正で、地上波放送の寡占を解 体・再編し、韓米FTAによる完全競争体制が構築されれば、融合環境におけるメ ディアの公共性は博物館の遺物になる境遇に転落することは不可避だ。 韓米FTAが締結された2007年4月。公営放送の当事者がこうした事態の本質を見 抜いて対応していれば、メディア市場再編シナリオの開始がハンナラ党や民主 党ではなく、資本家の欲から始まったという事実を直視していたなら、今日、 これほど苦しい『7大言論悪法』阻止の闘いはなかったかもしれない。 もし公営放送のニュースのアナウンサーが2007年4月韓米FTA交渉締結に反発し てクロージングコメントをしていれば、もし当時、放送関係者が立ち上がって 韓米FTA交渉の反公共的、反社会的性格の告発にもっと奮闘していたらという惜 しみが残るということだ。 『メディア関連法診断』六回目は、公営放送法を探る。 公営放送法、『1国(公)営-多民営』体制構築 12月25日『東亜日報』はハンナラ党のメディア特別委が22日に会議を開き、公 営放送法案を暫定確定したと報道した。 報道によれば、現在理事会の提案を受けて大統領が任命するKBSなどの公営放送 社長選任権を公営放送経営委員会が行うことにした。公営放送経営委員会は、 与野が各2人、大統領1人推薦の5人の委員で構成され、任期は3年を保障した。 公営放送の運営は受信料80%を基盤として広告収入が財源全体の20%を越えない ようにした。公営放送が既に持つ広告のほとんどは、KOBACO解体、民営メディ ア・レップ導入と連動し、総合編成チャンネル、報道専門チャンネル、IPTVな どの新しい放送市場に流入させるという構想だ。 このような規定を適用すれば、MBCは自動的に民営放送に分類され、KBS2も民営 化が不可避だ。1国(公)営-多民営体制が確立する。 ハンナラ党はこうした内容の公営放送法を来年2月の臨時国会で通過させる計画だ。 参考までに、公営放送法の母胎は去る2004年11月、ハンナラ党のパク・ヒョン ジュン議員などが17代国会に提出した国家基幹放送法で、△KBSとEBSを公営放送 として規制、△KBSとEBSの予算決算の国会承認、△KBS理事会の廃止と9人で構成 される経営委員会の設置、△KBS社長と監事は経営委が、EBS社長は国会推薦およ び放送委員長(現放送通信委員長)が任命、△KBS広告収益は全体の20%、受信料の 現実化の内容を含んでいる。 チョン・ビョングク、公営放送は一つだけを残してIPTV時代商業放送競争力強化 ハンナラ党のメディア関連の7法案と来年2月の処理を目標にする公営放送法を 総合すると、公営放送に対する明らかで一貫した哲学が確認される。 12月26日午前、仏教放送の『キム・ジェウォンの朝ジャーナル』に出演したハ ンナラ党のチョン・ビョングク・メディア特別委長は、言論労組の全面ストラ イキを『茶碗争い』と言い立てた。チョン・ビョングク議員は、ハンナラ党の メディア関連法を理解してストライキをするなら「それこそ自分の茶碗守りで しかない」、理解できずにするのなら「現在進められている技術の発展による メディア・ビッグバンの時代に対する認識の誤りからくること」と主張した。 また「IPTVで世界で先頭を走る韓国が、すでに先頭走者を奪われて5-6か国がす でに私たちより先行している」と喚起した後、「このように変わるとチャンネ ルには意味がなくなるが、今現在の法は、地上波中心の、KBS、MBC、SBSだけし かなかった80年代の法」としながら法改正の必要を強調した。 MBCを大企業と保守新聞に渡すものではないかという質問には「MBCとは全く関 係がなく、むしろMBCのような商業放送をする放送会社のための法」と応対した。 チョン・ビョングク議員は「現在、KBSでもMBCでもSBS、すべてが公営だ民営だ と言うが、実質的に商業放送をしている。公営だ民営だと分けるのは、MBCや KBSの所有構造が公的構造になっているため」と主張した。したがって、「商業 放送をするKBSを一応は公営放送法できちんとした公営放送をするように縛って おいて、代わりにKBSが持つ広告市場を一般の市場に渡し、商業放送社がちゃん とパイを育てなければならない」という立法趣旨を明確にした。 続いて「今現在MBCの所有構造には絶対に手をつけない。手をつける理由もない」 と話した。MBCやKBSの大株主が政府だから公営放送だというが、放送の態度は 商業放送だから、そのためにMBCには手を付けないという主張だ。 チョン・ビョングク議員は、「所有構造は公営的な構造を持たせたり、そのま ま運営するが、自由に商業放送ができるようにKOBACO法も複数体制で運営しな がら作って、それでむしろ市場を開いてやろうということで、MBCをどうすると かしないとか、そんなことは全く考えていない」と付け加えた。 チョン・ビョングク議員は所有構造で公営・民営を分け、公営構造でも自由に 商業放送ができるように誘導することで、メディアの商業的側面を強調した。 KOBACO解体もこの延長にあり、新聞と資本の放送所有進入への制限をなくすこ とも同じ脈絡だ。この区分によればMBCは何もせずそのままにしておいても自然 に民営放送への道をたどる。 1公営KBSは最近の時事報道番組再編、大統領ラジオ演説、新年法秩序キャンペー ン企画などの事例で見られるように、国・官営放送としての性格を強化する方 向での再編が予想される。 また4-500チャンネルのIPTV時代というが、IPTV法にはメディアの公共性は一切 考慮されていない。融合環境そのものを市場と認識する自由主義市場放任型の メディア哲学の圧縮版といえる。 チェ・ムンスン、公共サービスの内容を強調した『公共放送委員会』を提案 民主党のチェ・ムンスン議員は11月28日にメディア行動が主催した討論会で、 公営放送の役割モデルと合理的な規制を含む『公共放送委員会』を提案した。 チェ・ムンスン議員は「融合環境、多媒体・多チャンネル時代の到来による公 営放送のアイデンティティの危機、財政的危機、新自由主義理念の拡散による 公営放送支援の正当性危機など」に言及し、「公共性の範囲を最大限拡大する 方向」として『公営サービス放送』の概念定立を試みた。 チェ・ムンスン議員の主張によれば、『公営放送』は『公共サービス放送』を するすべての地上波を含む概念で、この場合、EBS、アリランTV、KBS Worldだ けでなく、MBC、SBSなどもすべてあてはまる。 ここで公共放送委員会は、『公共サービス放送』の政策方向と規制を担当する。 こうしたチェ・ムンスン議員の主張は、法的地位、財源調達方式、所有構造、 理念的アイデンティティ、公共サービスの定義など、公営放送を規定するさま ざまな定規のうち、『公共サービス』の内容的な側面を強調すると見られる。 代議制メディア発展の脈絡で、積極的に検討したい構想だ。 情勢的には商業性を強調したハンナラ党のメディア政策に対する抑止効果もあ るように見える。 『代議制』メディアの危機、『直接民主主義』メディアが行く道は メディア行動は、今年のはじめのワークショップでメディア領域に対して公営-民 営-公共メディアの3つの基礎領域を設定した。 ワークショップでは公営-民営の伝統的区分やネットワーク-プラットホーム-コ ンテンツという水平的規制方式、放送-私的通信-融合メディアという垂直的な 規制方式などがすべて利用者のコミュニケーションの参加および下からのコミュ ニケーション構造を副次的に置いていると評価された。 公営-民営-公共メディアの定義については、公営メディアは『地上波放送およ び公的支援を受けるプラットホームとネットワーク、コンテンツで、営利に執 着せず公共サービスの提供を目的とするメディア』、民営メディアは『企業所 有を根幹とする商業メディア領域で、営利を優先するメディア』、公共メディ アは『下からの参加的自律的コミュニケーション構造を包括する概念で、利用 者と非営利的コンテンツ生産主体およびプラットホーム活性化メディア』に区 分した。さらにこの区分から振興と規制方案が検討された。 『7大言論悪法』と公営放送法、放送通信発展基本法などハンナラ党のメディア 政策構想が法制度として定着すれば、こうした分類が持つ現実的な意味は消え る。公営放送の影響が大幅に小さくなるだけでなく、法制度で保障される公共 メディアは存立そのものが難しくなるためだ。 一方、ワークショップは公営メディアを代議制的システム、公共メディアを直 接民主主義システムと定義することもした。 こうして見ると、代議制メディアは資本の影響力の下に民営メディアの下位に 転落する可能性が高く、強い闘争がなければ直接民主主義メディアは作動を止 めるしかなくなる。市民参加放送基金支援中断、インターネット言論振興基金 削減、コミュニティラジオ支援中断、インターネット統制などのハプニングが すでにその兆候を予告している。 パク・ヘジン アナウンサーと公営放送の当事者が街に出てきた。通常ではない。 代議制メディア体制の存立と維持が社会的な問題になったことを雄弁に物語る。 当事者が通りに出なければならないという危機に瀕していることを反証する。 したがってこの時点で『年俸数千万ウォンの茶碗守り』などの攻勢に振り回さ れてはいけない。韓国社会の1%を除くすべての茶碗守り闘争は正当だ。公営放 送主導者の茶碗には、ご飯だけが入っているのでなく、資本の威嚇から守るべ き『代議制メディア』の価値も共に入っているためだ。 『1国(公)営-多民営-無公共』のメディア秩序再編が予告されている今、それで は最も重要な問題、最も至急な課題は何だろうか。最低限の直接民主主義メディ アの作動を可能にするネットワークの実現と方策は何だろうか。一刻を争うス トライキの現場を見守りつつ、独立メディア運動主導者の安否が非常に気にな る年末だ。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2009-01-15 03:55:02 / Last modified on 2009-01-15 03:55:04 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | |