インターネット言論団体もストライキを支持

インターネット言論ネットワーク、韓国インターネット記者協会が支持声明

全国言論労働組合の組合員が全面ストライキに入った12月26日、インターネッ トの言論団体も支持する声明を発表した。

インターネット言論ネットワークは、『政府とハンナラ党は資本のためのメディ ア市場再編陰謀を中止しろ』という声明を出し、「ついにハンナラ党が『7大言 論悪法』を通過させようとしている。『7大言論悪法』を通過させ、続いて公営 放送法と放送通信発展基本法も日程に上げるものと見られる」と喚起した。

インターネット言論ネットワークは、「『7大悪法』において、放送通信発展基 本法と公営放送法までを貫く精神は、ただ利益のためのメディア市場開放、資 本のためのメディア市場再編にある」と指摘し「新聞の放送兼営許容、資本の 放送進出条件緩和、インターネット統制が核心」と診断した。

インターネット言論ネットワークは、以前の新聞発展基金削減予算案通過を指 摘して「公開で明言した約束も守らなかったばかりか、最低の社会的コミュニ ケーションも合意もする意思がないことが確認された」と言及し「メディア市 場の再編は、韓国社会の社会構成員の民主的コミュニケーションの基礎を威嚇 し、世論の多様性を抹殺する危険きわまりないもの」と指摘した。

韓国インターネット記者協会も『権力批判弾圧サイバー侮辱罪と言論抹殺言論 悪法を廃棄しろ!』という声明を発表、言論労働者の全面ストライキ闘争を支持 した。

韓国インターネット記者協会は、言論労働者が全面ストライキに立ち向かう理 由について「言論を掌握し、言論の権力批判を基本的に遮断する言論悪法を、 国民的な議論も合意もなく一方押し切ろうとする李明博政権とハンナラ党の暴 挙に原因と責任がある」と主張した。

『7大言論悪法』には、「財閥と朝鮮・中央・東亜などの保守言論の放送市場進 出により世論を寡占、ハンナラ党権力への国民の批判と世論の叱責を源泉封鎖 しようとする反民主、反国民、反言論的な悪法」と規定した。

韓国インターネット記者協会はまた「インターネットの表現の権利を遮り、権 力への批判を遮断する目的で政府与党が導入しようとしている『サイバー侮辱 罪』は即刻廃止すべき」とし「インターネット言論と地域の草の根新聞などの 世論の多様性を保護して振興する振興策を用意しろ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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