チェ・ムンスン、「プレスファンド2000億造成、精神的インフラ育成」

メディア行動討論会で「新聞委員会-公共放送委員会」の代案を提示

プレスファンド2000億造成と新聞委員会、放送の公共性強化のための公共放送 委員会設置。

チェ・ムンスン議員が11月27-28日、言論私有化阻止メディア公共性争奪社会行 動(メディア行動)が連続主催した企画討論会、『新聞産業危機、Press Fundが 代案だ』と『放送公共性、公共放送委員会設置が代案だ』で提示した 新聞、放送の公共性代案の方向だ。

文字産業を守るべき文化的、経済的、政治的理由を提起

第一に、市場は終わった。国家が立ち上がるべきだ。
二番目、プレスファンドを造成しなければならない。年2000億程度とするが、 早期定着のために3000億程度を支援する。
三つ目、プレスファンドを造成、運営する機構として新聞委員会をおく。
四つ目、投入は資格要件を厳格に規制して、言論の乱立を防止する。

これらは、新聞産業の危機診断と活性化方案の解決法として明らかにした内容。

チェ・ムンスン議員はプレスファンドの造成と投入が「精神的インフラを構築 する」と話した。チェ・ムンスン議員は「道路、港湾、大運河にかける金を見 れば天文学的な金額で、銀行支給保証案では140兆ウォンを議決したのと較べれ ば、精神的インフラを育てるために多すぎる金額ではない」としファンド造成 の名分を上げた。

続いてチェ・ムンスン議員は、新聞産業活性化の根拠である文字産業の重要性 の根拠として文化的、経済的、政治的理由を提示した。

文化的理由は「文字産業から発生する利益を映像産業に出せば、文字産業は誰 が守るだろうか、ほろびてもいいのか」と問い、経済的理由について「新聞が 放送に行って利益を出せないが、放送で利益を出して新聞を食わせてはならな い」と主張した。新聞がつぶれ、放送産業市場の分割が促進されるという憂慮 だ。政治的理由については「放送進出の余力がある新聞は、現実的には朝鮮・ 中央・東亜だが、誰に放送を認めるのか」と指摘した。

チェ・ムンスン議員は新聞産業活性化のもうひとつの側面として新聞の公共性 をあげた。チェ・ムンスン議員は新聞市場にM&Aと需要と供給の論理が作動しな い点を上げ、新聞を公共の領域と解釈した。一般的に金融を投入するべきだが、 そうではなくて、新聞の流通過程が硬直性市場分割の構図の中で形成されてい るためだと説明する。たとえば自転車を配る行為などは硬直性を破るが、これ は不公正な行為で、むしろ市場を動揺させる矛盾を引き起こすと付け加えた。

一方、新聞の公共性のための機構代案としてチェ・ムンスン議員が提案したの は、新聞委員会の設置。現行の新聞法・地域新聞発展法に基づいて投入される 公的財源を、さらに果敢に投入し、北欧の国家が採択するプレスファンドをモ デルに適用し、現行の新聞発展委員会と地域新聞発展委員会の補完モデルを研 究しなければならないという主張だ。

チェ・ムンスン議員は韓国のメディア政策について「参与政府が推進してきた 北欧の組合主義モデルと李明博政権の自由主義モデルが衝突する様相を見せて いる」と指摘し「二つの政府のメディア政策は、まず、パラダイムの画期的な 転換を試み、政策の理念や体制問題に対する議論や社会的合意形成の過程が省 略されてしまった」ことが問題とした。

遅くなったがメディア政策の哲学的な基盤をどこに置くのかをめぐり激しい討 論が必要だという考えだ。チェ・ムンスン議員はこの討論に関連して、△メディ ア部門に対して国家の役割をどう設定するのか、△関連部処別の業務分担をどう するのか、△どうすれば官僚的非効率性を減らし、専門性を極大化できるのか、 △性格と伝統が異なるメディア関連業務をどう調和させるのかなどをめぐって、 最善の制度的方案を用意すべきだと主張した。

公共放送委員会設置で放送公共性強化

チェ・ムンスン議員は今日(11月28日)午前に開いた『放送の公共性、公共放送 委員会設置が代案だ』の討論会の問題提起で公共放送委員会の設置を提案した。

チェ・ムンスン議員は金泳三政府の時、ケーブルチャンネルの認可と最近の IPTVの認可などで、チャンネルの拡大が視聴者の選択権を拡大する肯定性があっ たが、放送の零細化と公共性毀損の問題を産んだと指摘した。

チェ・ムンスン議員は「供給が増え、消費と広告が分割され、放送が零細化し、 新しく形成されたチャンネルはほとんどが商業チャンネルのため、公共性が壊 れた」と指摘した。現在公営放送の視聴率が50%にならないが下落傾向が続き、 近い将来30％台に下がると予測した。

続いて李明博政権の放送政策に反対の基調を明確にした。チェ・ムンスン議員 は「李明博政権の放送政策は、根本的に市場原理主義であり、実践方向は競争 を強化して規制を緩和すること」と話し「具体的な行政機構である放送通信委 が公共性毀損の主導的な役割を果たす」と指摘した。

チェ・ムンスン議員は、企画財政部の公企業先進化方案で民営メディア・レッ プが推進され、憲法裁判所が韓国放送広告公社の広告独占を憲法に違反するこ となどを上げ、単に放送通信委だけで対応できる問題ではない点も指摘した。

チェ・ムンスン議員が提示した代案は、公共放送委員会の設置。名称を公営放 送委員会にするか、公共放送委員会とするかはさらに討論の余地があると説明 した。今まで公営放送は所有構造と財源調達方式、チャンネル構造など3種類を 中心に公営と民営を規定してきたが、公共放送委員会は放送内容で規定し、振 興と規制をするべきだという概念だ。

この場合、公共放送委員会の対象と範囲は公営、民営など既存地上波放送がす べて含まれ、ケーブル放送のYTN、アリランTV、KTVなども含まれる。

チェ・ムンスン議員は公共放送委員会の最大の役割として放送の独立性の保障 を選んだ。チェ・ムンスン議員は「政治的独立で社長選任、任期、経営権・人 事権・編集編成権などの保障を明確に規定して、経済的独立で放送発展基金を 初めとし、韓国放送広告公社に代わるさまざまな方案を用意しなければならな い」と主張した。

ただし『公共サービス放送』の具体的な定義、範囲、公共放送委員会と放送通 信委員会の関係および地位設定、受信料配分、KBS支配構造などに対する具体的 な提案は課題に残した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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