放送法施行令改正案、民営メディア・レップ(広告代理店)導入反対

言論社会団体、国政監査が開かれる放送通信委前で記者会見

言論社会団体は、財閥とケーブルSO特典放送法施行令改正と地域放送、宗教放送 を枯死させるメディア・レップ(広告代理店)導入に反対する記者会見を開いた。

放送掌握・ネチズン弾圧阻止汎国民行動、言論私有化阻止メディア公共性拡大 社会行動などの言論社会団体は、今日(10月9日)午前9時30分、国政監査が開か れる放送通信委員会前で記者会見を開き、10日に予定された放送通信委の放送 法施行令改正案議決と民営メディア・レップ(広告代理店)導入推進中断を要求 した。

言論社会団体は、「放送法施行令改正案は大企業の放送所有制限とケーブルSO の兼営規制を緩和することが核心」で、「地上波放送と総合編成・報道PPを所 有できる大企業基準を資産総額3兆ウォン以下から10兆ウォン以下に緩和する」 ことは、「放送の公共性と多様性を犠牲にし、大企業資本に放送を売り飛ばそ うとする陰湿で凶悪な胸算用」と批判した。

また民営メディア・レップ導入にも「大企業資本と朝鮮・中央・東亜の放送進 出を解除し、放送財源の確保を保障するということ」で「公共的、公益的な価 値を持つ地域放送と宗教放送は潰れ」、「文化多様性、世論多様性は失なわれ て結局、民主主義の土台が崩壊する」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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