「個人情報を生中継する電子パスポートはリコールせよ」

41の人権団体が「電子旅券リコール」、「指紋押捺制廃止」を要求

新しく導入された電子パスポートのセキュリティの弱点が明らかになり、 人権・社会団体が発行された電子旅券のリコールと指紋押捺制度廃止を要求した。

「自国民の指紋押捺検査を要請する政府がどこにあるか」

人権運動サランバン、進歩ネットワークセンターなど、全国41の人権団体で構 成された人権団体連席会議は9月30日、ソウル市の世宗路外交通商部前で記者会 見を開き、「最先端技術で武装した電子旅券から、とても簡単に個人情報の流 出が可能だということが明らかになった」とし「これまで発行した電子旅券を すべてリコールしろ」と要求した。

この日、これらの団体は電子旅券が「個人情報を生中継している」と主張した。 彼らは「生中継しているという言葉は単なる比喩ではない」とし「実際に電子 旅券の電子チップは、テレビやラジオのように特定の周波数を絶えず発生させ ており、われわれはその周波数を通じて個人情報を読むことができた」と説明 した。実際に、9月29日にこれらの団体は市中で購入したRFIDリーダーを使い、 電子旅券から個人情報を取り出す過程を試演した。

彼らは特に、政府が海外では不必要な住民登録番号を電子旅券に収録し、2010 年からは指紋情報まで入れることにしたことについて「今、韓国の個人情報の 流出問題は、韓国内で統制される問題ではない」とし「世界の各地で同時多発 的に行われる、それも統制が不可能な問題になってしまった」と指摘した。

これらの団体は「指紋流出も問題だが、韓国の旅行者だけがいつも指紋押捺検 査を受けることになるという事実に怒る」とし「『旅行者の旅券に指紋を入れ て送るので、特別に別に列を作り、適当に指紋押捺検査をして下さい』と訴え る政府が世の中のどこにあるか」と嘆いた。

「ビザ免除プログラムがビザ免除? 審査制度をむしろ強化」

一方、これらの団体は電子パスポートの導入が米国のビザ免除プログラム(VWP・ Visa Waiver Program)に加入する前提条件だったと主張し、外務通信部にビザ 免除プログラムと旅行者情報共有協定の詳細な内容を公開することを要求した。

ビザ免除プログラムは、アメリカが指定した国家の国民が観光と商用目的で最 大90日間、ビザなしで米国を訪問することを認める制度で、政府はこれを韓米 首脳会談の成果として強調したしてきた。ユ・ミョンファン外交通商部長官と マイケル・チョトプ米国土安保部長官は9月25日、ビザ免除プログラム協定の文 案に合意し、米議会の批准を残している。

しかし人権団体は米国のビザ免除プログラムについて「米国は単に現在のビザ 制度の一部を電子旅行許可制という新しい審査制度に変えるだけだが、これが なぜビザ免除プログラムなのか」と反問し「同じ制度についてヨーロッパ国家 は反発しているのに、韓国政府だけがヘコヘコしている」と交渉過程の問題を 指摘した。

続いて「さらに、新しく導入されるビザ制度も旅行者情報の共有協定等でむし ろ審査制度が強化されている」とし「旅行者情報の共有協定は、韓国内でいか なる公共機関も持てない司法記録の照会権限をアメリカの情報機関に付与して いる」と批判した。

彼らは「国内のいかなる政府部署にもそんな照会権限がないのは憲法に背くか ら」とし「それを米国の情報機関に与えるのは憲法に反しないか」と問うた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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