広告公社の解体、民営メディアレプ導入を予告

企画財政部、近く3次先進化方案を発表、関連放送局と労組が反発

9月4日の放送通信委員長の大統領業務報告、8日の文化部の国会文放委業務報告 に続いて企画財政部が9月の末に発表する公企業先進化3次方案には、韓国放送 広告公社(KOBACO)の解体と、民営メディア・レップ(広告代理店)導入が含まれ ると発表され、地域放送労組、CBS労組、宗教放送などからの反発が続いている。

企画財政部による公企業先進化3次方案によれば、2009年末までに放送広告市場 を競争体制に転換し、地域放送、宗教放送などの広告ぜい弱メディアには自助 努力と併行した支援策を用意することが核心的な内容だ。

企画財政部はKOBACO解体の根拠として、△独占による放送・広告産業の萎縮、 △放送会社の自主的な営業権の制限、△連係販売による不公正行為が続いている ことをあげた。

KOBACO解体、民営メディア・レップの導入は放送掌握の陰謀に連結

KOBACOの解体で導入される民営メディア・レップ(広告代理店)は、放送局の代 わりに広告主に広告を販売し、手数料を受け取る民営放送広告販売代理店だ。 現在はすべての地上波放送局の広告販売をKOBACOが代行し、KBS、MBC、SBSの 地上波放送3社の広告とその他の放送局の広告を連係して販売しているが、民営 メディア・レップが導入されると全広告量の10-15%を地域放送と宗教放送に配る 方式は消える。

この場合、地上波の放送局3社を除くメディアは広告の売り上げが減少し、経営 危機に陥るものと予想される。宗教放送は、民営メディア・レップ導入から4年 で売り上げが80%減り、地域放送も導入の翌年から広告の売り上げが20.9%減少 すると発表された。

このような方案が伝えられ、19の地域MBC労働組合、9の地域民放労働組合、 CBS労働組合、韓国放送広告公社労働組合は9月11日に声明を出し「企画財政部 のKOBACO関連の公企業先進化方案は、つまりKOBACOを解体することで現政権の 放送構造再編による放送掌握の陰謀の根拠を作る行政府の側面支援だ」と批判 した。また「地上波放送を利益を極大化する手段として利用しようとする一部 の声を代弁するだけの危険きわまりない発想」と指摘した。

企画財政部がKOBACO解体の根拠として提示した独占による放送、広告産業発展 の萎縮については、「むしろKOBACOが存在することで地域と宗教放送など、多 くのぜい弱メディアが安定して財源を調達することが可能」と主張した。連係 販売の不公正な行為には「地域と宗教、少数の声が無料・普遍のサービスであ る地上波放送で維持、持続する土台になった」と反発した。

9月16日に、CBS、仏教放送、平和放送、ウォヌム放送、極東放送の5つの宗教ラ ジオ局も声明を出して「広告に弱いメディアに対する韓国放送広告公社の役割 は、政府が社会的弱者のために公的資金を投入するようなもので、市場論理で 説明してはならない」とし「だが政府が放送の寡占をあおる放送広告市場の市 場競争体制導入を強行すれば、宗教界の強い反発に直面するだろう」と警告した。

KOBACOはメディアの均衡発展に寄与したと評価、まもなく広告販売代理店の手に

韓国放送広告公社は軍事政権が1980年に言論を統廃合するにあたって設立した 公企業だ。これまでは地上波放送の広告販売を独占的に代行し、放送と広告主 の間の緩衝地帯としての役割を果たし、放送が大企業資本に振り回されること を防いで放送広告の連係販売などの公的な資源配分により、メディアの均衡の とれた発展と、地域・宗教放送などの公益活動に寄与したと評価されている。

KOBACOの解体と民営メディアレップの導入に対して言論連帯のヤン・ムンソク 事務総長は、「MBC広告販売代理店(MBCメディア・レップ)には広告を出さない ように圧迫できる。文字通り、各放送局の広告販売代理店の力量により、広告 の物量が決定し、その力量は政治権力を背にして走る力量も含まれる」と述べ、 政府の放送掌握の問題に直結すると指摘した。

ヤン・ムンソク事務総長は「今の基準は視聴率を一次的な基準としてKOBACOが 営業し、視聴率により分配している。民営メディア・レップの導入は、MBCメディ ア・レップ、KBSメディア・レップ、SBSメディア・レップが登場し、視聴率を 基準とするのではなく『政治的な報復と報恩』のほうがはるかに強い基準にな る可能性が高い」と話し「チェ・シジュン委員長も『公営放送よりも民営放送 のほうが操縦しやすい』と同意したように、公営メディアレップより民営メディ アレップによって地上波を操縦するほうがはるかに簡単だ」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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