「インターネットは毒」発言に歩調をあわせ、インターネット実名制強化の動き

政府と司法機関のインターネット監視・統制能力強化の意図

李明博大統領が「インターネットでの不正確な情報拡散による弊害と信頼構築 の必要性」に言及し、政府と警察がインターネット実名制拡大とネチズンのイ ンターネット活動監視・統制を強化する動きを見せている。

李明博大統領は6月17日、OECD IT長官会議で「インターネットの力は信頼が担 保されなければ、薬ではなく毒になる」と強調し、チュ・ソンヨン、チョン・ ビョングクなどのハンナラ党の議員はインタビューで、インターネット実名制 を全面的に実施しろなどの意見を表明した。

チュ・ソンヨン議員は6月18日にCBSラジオ放送に出演し「インターネット匿名 性の裏に隠れ、虚偽情報を量産・流布し、社会を歪曲する人々が問題」とし、 「インターネットで自分の名前を表示させれば今のように虚偽の事実を流布す ることはなくなるだろう」と話した。

これと歩調をあわせ、大統領府は最近、オープンTVのキム・チョルギュン社長 (前ダウムコミュニケーション副社長)をインターネット担当秘書官に内定し、 インターネット世論収斂および監督業務を任せる予定だ。警察庁もインターネッ ト情報分析専門担当チームを新設する動きを見せているという。政府がインター ネット実名制適用サイトを拡大する方案と、ネチズンがポータルサイトに個人 や企業の名誉毀損に該当する文を載せたり虚偽事実を流布した場合、ポータル の管理・監督義務を強化する規定を用意し、警察庁は専門担当チーム活動でイ ンターネット活動への本格的な捜査をするというシナリオだ。

放送通信委員会はすでに5月7日、本人確認制研究班の初の会議を開き、「制約 的本人確認制」の効果を評価して改善策を検討してきた。

放送通信委のキム・ヨンジュ・ネットワーク政策官は電話通話で「本人確認制 研究班の活動がインターネット実名制拡大業務として議論されるのは誤解の余 地がある」と話した。キム・ヨンジュ政策官は「研究班は昨年7月から施行され た本人確認制の効果について、類型別コメントの件数などを研究し、改善法案 を用意するところであり、インターネットの管理・監督義務強化とは無関係だ」 と話した。

しかし情報通信網法上の制約的本人確認制は、インターネット実名制の別名に 過ぎないうえ、李明博政権の政策方向がインターネット実名制を強化する側に 合わされており、放送通信委の本人確認制研究班の活動もインターネット実名 制を強化する方向につながる公算が大きい。

進歩ネットワークセンターのオ・ビョンイル活動家は「実名制は本人の名前を 書くかどうかの問題ではない。IDやニックネームを使うこともできるが、問題 は利用者本人が誰なのかが確認できることが本質」と話した。オ・ビョンイル 活動家は「インターネット実名制反対の世論による負担を避けるために、本人 確認制のような表現を使っているが、これは今まで問題になってきたインター ネット実名制と同じ」と話した。

オ・ビョンイル活動家は最近、インターネット実名制強化の話が議論されてい ることに対して「キャンドル集会に関する議論はほとんどポータルで行われて いるが、インターネット実名制であれ本人確認制であれ、拡大する根拠はない」 とし「既存のインターネット実名制も実効性が問題になっているが、政府がこ れを強化するというのは捜査の便宜を拡大することでなければ説明できない」 と批判した。これは、望ましいインターネット文化を奨励するのではなく、政府 と司法機関の監視・統制能力を拡大するためだという指摘だ。

情報通信網法第44条の制約的本人確認制により、現在インターネット実名制が 適用されるサイトは計36サイトで、一日平均利用者数30万人以上のポータル16 サイト、動画サイト(UCC) 5サイト、一日利用者数20万人以上のメディア15サイ トだ。適用対象の拡大は、施行令を改正するだけの簡単なものだ。

これに関連してメディア行動は今日(6月19日)、「李明博政権、全方向的インター ネット統制を中断しろ」という声明を発表し、ダウムの副社長出身のキム・チョ ルギュン・オープンIPTV社長の大統領府インターネット政策秘書官内定を批判 した。

メディア行動はまた「現行法上、いくらでもインターネットの虚偽情報などは 措置を取れるにもかかわらず、サイバー上のキャンドル集会の動向などの情報 を収集し、別途インターネット世論をモニターし、司法的措置を取る専門担当 班を運営するという発想は、旧独裁政権時期に国民を統制し弾圧した方式と同 じ」と、インターネット専門担当班設置の白紙化を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。