KBS2、MBC民営化の道へ

放送通信委、世界一流放送通信実践計画、今月中旬に大統領府報告を予定

放送分野大企業所有制限緩和等を含む放送通信委員会の放送通信政策ロードマッ プ「世界一流放送通信実践計画(実践計画)」が公開され、メディア公共性の意味 で憂慮される問題が大きくなる展望だ。

資料を入手したインターネット言論イーデイリーとマスコミの報道によれば、 今月中旬に放送通信委が大統領府業務報告のために作成した『実践計画』は、 計41ページの分量で、デジタル融合、規制改革、放送通信利用環境改善など、 大きく3つの分野の立法計画と細部推進日程等が含まれるという。

実践計画はまず、地上波放送を所有できる企業の基準を現行の資産総額3兆ウォ ン未満から10兆ウォン未満に緩和するという内容を入れた。この場合20大企業 を除く企業は地上波放送の株式を最大で30%所有できるようになり、KBS2とMBC の民営化の現実性が大きくなる。昨年を基準として新世界、LS、現代、CJ、現 代建設、コオロン、ヒョソン、イーランドなど32の企業が資産3兆ウォン- 10兆 ウォンで、所有規制が解除されるとこれらの企業は放送事業に無制限に進出で きるようになる。

実践計画はまた公営放送の経営改善の必要性を指摘した。これは所有と運営の 方式により、公営民営の区分が不明だという指摘、でKBSとMBCの所有、運営 方式の変化を示唆した。

一方、来年末からティブロード、CJケーブルネット、シエネムなどの総合有線 放送事業者は、自社加入者数が全国加入者の3分の１を越えなければさらに多く の有線放送局所有が可能になる。現行放送法は、総合有線放送事業者が自社の 売り上げが国内総合有線放送会社全体の売り上げの33%を越えれば追加で有線放 送所有ができない。

衛星放送への外国資本の持分制限は現行の33%から49%に緩和される。通信事業 への外国人持分制限が現在49％であることに合わせて、規制の公平性で外国人 投資を活性化する趣旨だ。大企業には2012年末までに制限を撤廃する計画だ。

ただし実践計画で、日刊新聞の地上波放送所有規制緩和の問題は、今回の実践 計画には反映されなかった。しかし大統領府報告までには時間があるので、確 定ではないうえ、日刊新聞が地上波放送所有規制緩和を要求し続けていて断定 は難しい。

また実践計画には年内地上波放送の中間広告許容範囲を拡大し、来年から韓国 放送広告公社(KOBACO)が運営する放送広告市場に民営メディアレプを導入して 競争体制を用意する計画が含まれている。放送広告の民営化は、放送だけでな く新聞まで広告の売り上げに影響を与え、言論の地形全般への大きな変化が不 可避だ。

合わせて総合有線放送と有料放送に適用された義務送信チャンネル規制を改善 し、IPTV、DMBなどのニューメディアに対する編成規制は緩和する方向で実践計 画を提示した。

放送通信統合法推進に関し、放送通信委は9月までに統合法推進基本計画を用意 して、そのために放送通信関連の各種の法律を放送通信基本法と放送通信事業 法で代替する方案をまず検討する方針だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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