IPTV法施行令制定、市民社会の意見を聞け

メディア運動団体記者会見、「公益コンテンツ義務配置を組み合わよ」

メディア運動団体が放送通信委員会のインターネットマルチメディア放送事業 法(IPTV法)施行令制定の過程に市民社会意見収斂の手続きを用意するよう要求 した。

▲記者会見文を朗読するホギョン全国メディア運動ネットワーク活動家とキム・ジヒ民衆言論チャムセサン ウェブマスター

全国メディア運動ネットワーク、韓国独立映画協会、進歩ネットワークセン ター、民衆言論チャムセサン、障害者メディア運動など『メディア公共性確保 のための市民社会団体一同』は、今日(5月7日)午後1時30分、放送通信委員会前 で記者会見を開き、「放送通信委員会は早急にメディア公共性保障項目を追加 し、インターネットマルチメディア放送事業法を改正しろ」と要求した。

記者会見は、ミディアクトのキム・ジヒョン活動家が司会し、進歩ネットワー クセンターのファン・ギュマン活動家が公共的IPTV導入を要求する発言を行い、 言論労組のコ・チャウォン政策局長と言論改革市民連帯のキム・ジョンデ企画 局長が連帯発言をした。

メディア運動団体は、何よりも「2007年12月、事業者の利害を中心とするIPTV 法が通過した後、放送通信委員会のIPTV法施行令を用意する過程でまったく市 民社会の意見収斂をせず拙速に処理しようとしている」と批判の声を高めた。

またメディア運動団体は、「一国の放送通信政策と社会的振興および規制に責 任のある政府が、資本創出を目標とする事業者の声だけを聞く一連の過程は嘆 かわしい」とし「管理・監督する放送通信委員会は、IPTVが持つべき公的責任 を明確にする政策と法立案、そして事業者の公的意識高揚に忠実に服務しなけ ればならない」と主張した。

また、放送通信委員会がメディアの公共的役割をきちんと認識しているのかと いう問題を提起した。メディア運動団体は放送法第70条の公益チャンネル運営 と視聴者参加番組編成義務、第69条の公益的放送編成義務などが欠ていること を上げて「政府が事業者の利害関係だけを代弁していることを反証する」と指 摘した。

メディア運動団体はこの日の記者会見で、放送通信委員会に対し、●放送通信 関連法案の制定、改正過程に対する市民社会の意見収斂手続き用意、●公益的 コンテンツの義務配置と編成、障害者など社会少数者接近性確保、個人情報保 護、利用者委員会設置のための基準と法条項用意、●IPTV事業者許可時は社会 公共性確保のための審査基準採択と配点反映、●メディア公共性保障項目を追 加したインターネットマルチメディア放送事業法改正を要求した。

メディア運動団体は、記者会見後に『インターネット・マルチメディア放送事 業法および施行令制定に関する市民社会団体の意見書』を出し、放送通信委員 会政策担当者と懇談会を持った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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