労働ネット掲示板まで...労働ネット結局サイトストライキ

「非営利民間団体の労働ネットも適用対象、インターネット実名制拡大へ」

大統領選挙当時、インターネット実名制に反対してサイトストライキをした労 働ネット放送局は、今回の総選挙でもサイトストライキをすることにした。

韓国労働ネットワーク協議会は3月31日に声明を出して「総選挙期間のインター ネット実名制強制実施に反対し、われわれ労働ネットはまた『サイトストライ キ』を始める」として「大統領選挙に続いてまた『サイトストライキ』という 強硬姿勢を取り、サイトを訪問するインターネットユーザーに不便をかけるこ とには申し訳なく思う」とサイトストライキを押し切ることになった心情を明 らかにした。

▲労働ネットワーク ホームページ画面

韓国労働ネットワーク協議会の付設報道機関である労働ネット放送局も公職選 挙法のインターネット言論社に指定され、3月27日から4月8日まで、インターネッ ト実名制を実施することになった。これに伴い、労働ネット放送局は記事コメ ント欄を閉鎖する代わりに、民衆言論チャムセサン、メディア忠清など他の報 道機関と共に、臨時に進歩ネックワークが運営するページでコメントの書き込 みができるような技術的措置を取った。

しかし中央選挙管理委員会は、労働ネット放送局の記事だけでなく、韓国労働 ネットワーク協議会(労働ネット)のサイト全体をインターネット実名制の適用 対象に拡大し、速報掲示板、自由掲示板にも実名認証をするよう履行命令をした。

これに対して労働ネットは「非営利民間団体の労働ネットまで選管委はインター ネット実名制の適用対象だとし、インターネット実名制を拡大している」と強く 批判している。

労働ネットは「選管委がこんな認識なら、今後、市民団体のウェブマガジンな どのニュースサイトはもちろん、個人のブログにも実名制が拡大しないと誰が 保証できるか」とし「1人メディアが社会的に重要な疎通手段になっているイン ターネット文化で、『インターネット言論』の範囲がこのように恣意的に解釈 されるのなら、結局選挙の時のインターネット実名制は特定のインターネット 新聞社に限らず、すべての社会的な発言を監視し、記録し、統制するビッグブ ラザーだ」と警告した。

労働ネットはインターネット実名制即刻廃止を要求して「サイトストライキを はじめ、インターネット新聞社の登録証返却も含むあらゆる手段を動員しても オンラインの表現の自由を守るために努力する」と明らかにした。

一方、労働ネット放送局は総選挙時のインターネット実名制施行を前にして 「実名制適用対象を最小限にすること」を要求する質問書を中央選管委に送った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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