メディアの公共性を強化するためのメディア行動発足

「新政府の新自由主義メディア政策に対応する」

李明博政権が予告しているメディア公共性の危機をどう克服するのか? 第17代 大統領引継ぎ委員会が、教育、医療、メディアなど各領域の政策を発表してい るが、「言論の自由化阻止とメディア公共性を拡大するための社会行動(メディ ア行動)」が1月29日に発足した。

▲言論の自由化阻止とメディア公共性拡大のための社会行動は29日プレスセンター外信記者クラブで発足記者会見した。

メディア行動は、言論労働者運動、受信者主権運動、独立オルタナティブ・メ ディア運動、情報人権運動などさまざまな運動の主導者が集まり、新しい企画 を通じて危機に瀕しているメディアの公共性を強化する活動を展開する。メディ ア行動には、言論改革市民連帯、全国言論労働組合、全国メディア運動ネット ワークなど、54の メディア運動団体が参加している。

メディア行動は1月29日、プレスセンター18階の外信記者クラブで発足記者会見 を開き、「メディアの公共性と社会の公共性を強化するための連帯と闘争の意 志」を明らかにした。

メディア行動共同のキム・ヨンホ代表は「メディア公共性が基本から解体され ようとしている状況で、『メディアの公共性を守る』という旗の下に強い連帯 組織を形成しなければ(メディア公共性強化は)不可能だ」とメディア行動発足 の意義を発表した。

メディア行動は、1月7日の言論改革市民連帯第108次運営委員会で、「新政府の 新自由主義メディア政策に対応するために、メディア運動陣営の連帯の強化が 切実に要求されている」ことに共感、「新しい組織が必要だ」という提案で実 現した。その後、1月11日に言論連帯が主催した「メディア公共性の危機をどう するか」という討論会で、各メディア運動陣営にメディア行動が提案された。

メディア行動は発足宣言文で「私たちの運動的目標は、メディア公共性の守護 ではなく強化だ」と明らかにした。メディア行動は「公共的コンテンツを生産 する、主流・独立・オルタナティブ・メディアを越えた製作者のネットワーク を構成し、地域メディアの支援と活性化により、全国的なメディアネットワー クを構築する」とし「さらに社会運動と積極的に結合し、社会の公共性を強化 するために闘争する」と明らかにした。

一方、激励のあいさつで全教組のチョン・ジヌ首席副委員長は「大統領選挙が 終わり、業務引継ぎ委員会が発表した教育政策は、ようやく維持されている秩 序を完全に崩壊させるのではないかという危機を感じる」とし「こうした発足 は、単なる強化を越え、メディア公共性--社会公共性の強化につなげられるよ うに連帯する」と語った。

全国メディア運動ネットワークのホギョン幹事は連帯発言で「メディア公共性 を守ると言えば反対する程度だが、メディアの公共性を強化するということは メディアの公共性についての新しい内容を整理して企画するということ」とし、 「各メディア運動主導者の成果と経験に基づいて、新しい企画を進めたい」と 語った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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