東亜日報のおかしな『データ・マッサージ』

［教育希望］全教組脱退組合員数、事実上二倍以上膨らませる

東亜日報が全教組組合員脱退者数の報道で、結果だけを見ればデータ・マッサー ジ(data massage、数字詐欺)をした事実が1月9日午後に露になった。

▲東亜日報2008年1月9日付1面記事

この新聞はこの日の朝刊1面トップ記事を初め、A4面、A35面の社説などの記事 で『全教組組合員は1年間で約9200人減った』と報道した。

東亜は1面の記事で「全教組の組合員数は、昨年は前年度より9200(10.5%)人も 減り、1999年の合法化以後最大の減少を記録した」とし「教育部と国会によれ ば、全教組組合員は去年の12月現在で7万7700人」と明らかにした。

異なるデータで脱退数値を比較

これを根拠してこの新聞は社説で「李明博政府は全教組の不法活動はもちろん、 反教育的な姿勢に対してもきっぱりと対処しなければならない」と主張した。

だが東亜は2006年比の2007年の組合員減少分について、互いに異なる方法で 集められた組合員数で計算したことが発表された。

この記事を書いた金某記者は、「2007年は教育部資料を活用した。2006年は全 教組代議員大会の組合員数の資料を使った」と話した。全教組代議員大会資料 集の2006年12月組合員数は、東亜の報道のとおり8万6918人だ。

だが金記者が活用した2007年の組合員数は組合費CMS(自動振替)引き出し資料に 基づいて教育部が計算した数値の7万7700人だ。この資料が正しいとしても、 この数値は会費を別に納付する組合員と休職組合員数千人を除くものだ。

結局、この新聞が引用した2006年の全教組組合員数は正確であるが、2007年に 教育部が渡した数値は縮小された数値だ。「1年間の脱退組合員数」を膨らませ た形になったのである。

全教組の1月中央執行委員会資料に基づいて2007年12月現在の組合員数値を計算 すると、結果だけ見れば東亜は「1年間に減った組合員数」を二倍以上膨らませ たことが明らかになった。

東亜記者、「正確な組合員数を公開しない全教組が問題」

これに対して正しい教育研究所のクォン・ジェウォン研究企画室長は「報道内 容は学界で不道徳な研究方式として通用しているデータマッサージと見られる」 と述べた。全教組のある役員は「組合員が減ったのは事実だが、二倍以上脱退 が続出したと報道した後、李明博政権の弾圧を誘導するような社説まで書いた のは遺憾」と話した。

これに対して東亜の金某記者は「取材の過程で2007年の組合員数を知らせてく れと何度も要求したが、公開しなかった全教組に問題があるのではないか」と し「わざわざ悪意で脱退者数を膨らませる意図はなかった。データマッサージ をしたわけでもない」と反論した。(ユン・クニョク記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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