インターネット新聞11社が選挙実名制反対行動を展開

531に続き2007大統領選挙にもインターネット選挙実名制!

民主労働者放送局、イルタ、民衆言論チャムセサンなど11の進歩的インターネッ ト言論社がインターネット実名制との全面戦争を宣言した。

11月19日、世宗路政府総合庁舎裏門で開いた「インターネット実名制反対」記者 会見で、これらのインターネット言論社は「インターネット実名制が憲法で保障 される表現の自由を制約し、情報人権を侵害する非常に悪質な制度であることを 明確にし、インターネット実名制廃止のために最後まで戦うと明言する」として、 △選挙実名制執行中断、△インターネット言論弾圧行為中断、△選挙法改正による 実名制廃止を要求した。

これらのインターネット言論社は、11月27日から実施されるインターネット実 名制に反対して、掲示板閉鎖などの措置を計画している。言論改革市民連帯、 インターネット言論ネットワークなどの言論団体も、インターネット実名制へ の反対を明らかにし、インターネット言論社の実名制拒否措置を積極的に支持 する立場を共に明らかにした。

イルタのチョイ・ヨウル編集局長は「インターネットが持つ肯定的な可能性を 拡散させ、読者との民主的なコミュニケーションの中で、もっと韓国社会が民 主的に成長できるのかを考えるようになり、今もとても努力してきた」として 「インターネット選挙実名制はインターネットの基本的な精神を壊す」と明ら かにした。

▲11ケ進歩的インターネット言論社、選挙実名制反対行動に出る/アン・ポヨン記者

実名未確認掲示物1件当り最大400万ウォンまで過怠金賦課

労働ネット放送局と大字報、レディアン、ミディアース、民衆言論チャムセサ ン、民衆の声、扶安21、蔚山労働ニュース、移住労働者放送局、イルタ、チャ ムソリの11の進歩的インターネット言論社が今回のインターネット実名制反対 運動に参加している。

これらの報道機関は、認証設置拒否、掲示板閉鎖、サイト閉鎖など報道機関ご とに対応の程度を調節しながら、インターネット実名制反対運動を展開する計 画だ。人権団体連席会議、言論改革市民連帯などの言論人権団体との共対委も 構成されると、多角的なインターネット実名制反対運動が活性化するものと見 られる。

民衆言論チャムセサンのユ・ヨンジュ編集局長は「政府と国家がインターネッ トで監視と統制を強化するという点で、表現の自由とプライバシーの権利を侵 害し、また誰もが自由に情報を交換するネチズンの活動を制約するという点で、 選挙時期の実名制は深刻な問題点を持っている」とし「共対委を構成し、この 法が適用される期間は掲示板を閉鎖したり、行政自治部が配布する選挙人証を 拒否したり、あるいはサイトを閉鎖する方法等により、選挙実名制廃止の公論 を集める活動をする予定」と明らかにした。

人権団体連席会議のソン・サンリョル活動家は「オフラインでは集示法のよう なさまざまな悪法で、人々の意志形成を阻害し、インターネットでは実名制の ような悪法で、国民の意志形成と表現の自由を阻害している」とし「人権団体 は、共対委活動を積極的に支持して連帯して戦う」と語った。

以前の選挙でも見られたように、選挙局面でインターネット言論社の役割が重 要だっただけに、実名制問題が今回の大統領選挙で主な争点に浮上するのかに 関心が集まっている。

昨年の531地方自治団体長選挙の前にインターネット言論と情報人権団体、市民 社会団体が選挙実名制廃止を要求したにもかかわらず、争点として大きく浮上 しなかった。だが今回は、大統領選挙局面で初のインターネット実名制施行で、 以前より多くのインターネット言論社が反対行動をしており、各党の候補も この問題を黙過できないものと見られる。

一方、公職選挙法第82条により、インターネット言論社は選挙運動期間(11月 27日から12月18日まで)中にインターネットホームページの掲示板と対話室など に政党候補者への支持反対の文を掲示する場合、実名認証を行い実名を確認で きるようにする技術的な措置を取らなければならない。選挙運動期間中に実名 認証などの技術的措置を取らなければ、1千万ウォン以下の過怠金が課せられる。 また、実名未確認掲示物は削除しなければならず、削除命令を受けた日から次 の日までにこれを履行しなければ、1件当たり100万ウォン、履行期限超過1日に つき20万ウォンが加算され、過怠金が賦課される。実名未確認掲示物1件あたり 最大400万ウォンの過怠金が賦課されるわけだ。結局、インターネット実名制を きちんと履行させるように、幾何級数的な過怠金を策定したのである。

11月19日に構成されるインターネット選挙実名制廃止共同対策委員会2007は、 23日にインターネット言論社の立場表明に続き、市民社会団体の立場を発表す る。表現の自由を最大限保障し、インターネット言論社に大きな被害が及ばな い水準の対応がどのように展開されるのかに注目されている。

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)
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