KBS2とMBCを民営化?

［メディア公共性企画連載］(1) -放送の独立性、公共性の強化と民営化反対

8月に言論・社会49団体が集まって作った大統領選挙メディア連帯は、13大言論 改革課題を採択するなど、大統領選挙中のメディアの公共性のための政策生産 と活発な実践活動を展開している。大統領選挙メディア連帯は10月25日に13大 メディア公共性政策を発表し、11月5日には各政党と候補に「大統領選候補は 13大改革課題を公約に反映しろ」と要求する記者会見を開いた。13大改革課題 は、△市民の直接参加によるメディアの公共性の強化、△情報人権の実現、△韓米 FTAメディア市場開放反対、△情報公開の拡大と知る権利の伸長、△新聞の公共性 の強化、△放送の公共性と競争力向上などの課題で構成される。民衆言論チャム セサンは、13大政策が市民の直接参加と情報人権の実現、言論放送の独立性と 公共性を強化する肯定的な意味があると考え、13大政策の重要な問題を中心と する企画連載を掲載する。- ［編集者注］

大統領選挙を迎え、放送民営化問題がまた提起

第17代大統領選挙をむかえ、再び放送の公共性と独立性が重要な問題に浮上し ている。だが、今度は政治権力が放送を掌握し、「政権のラッパ手」にすると いうわけではない。巨大資本に放送を完全に売り払い、民営化するという。

民営化した放送が、立派に、今よりもっとしっかりと公共性を守るという保障 さえあるのなら、「民営化」に反対する理由はない。構成員の雇用不安や経済 的な不利益、労働環境の悪化も、これまでの放漫経営のツケだと世論から袋叩 きにされてもいい。だが国内外で、私的資本に食われた放送局が公共性を維持 した例は一つもない。

つまり、放送の公共性と独立性を守るには、公営体制を維持するしかない。そ れでも反動的な保守政治家たちや資本権力は、虎視耽々と放送を掌握するたく らみをやめない。公営放送は、常に彼らの勢力を強化、維持する障害になるか らだ。一方で、公営放送は彼らの影響力と経済的な利益を増幅するために非常 に役立つ手段だからだ。

韓国の公営放送は、何回もの試行錯誤と誤りを繰り返してきたが、それでもな お健康な放送を作り、各分野の権力階層の不正と不正を告発できるのは、放送 の公共性を守る苦闘があったからだといえる。実質的に資本の影響から放送を 守らなければならないという大変な責務が足下の火になってしまった。

なぜ放送の公共性、独立性を叫ぶのか

昔、放送の独立は政治権力からの独立を意味していた。ほんの20年前までは、 韓国の放送は軍事独裁政府を擁護する国政広報処の機能を果たすだけだった。 幸いなことに、韓国の社会民主勢力が力を合わせ、独立した放送政策機構を 誕生させることができた。どの放送局にも労働組合が結成され、公共性と独立 性を守るにあたって成果を上げたのは事実だ。

だが最近、政治権力を使った資本権力と族閥新聞による放送所有の主張で、再 び放送の公共性と独立性が脅かされている。昨年夏に結成された大統領選挙メ ディア連帯は、それと共に放送の公共性と独立性を守るために公営体制の維持 が欠かせないと判断し、これを最後まで守るという意志を集めた。

●民営化の論理の虚構

最近、全国経済人連合会と韓国経済研究院は、規制改革総合研究という報告書 でMBCとKBS2の民営化を主張した。彼らは多公営・一民営体制は非効率だと主張 している。だがちょっと考えれば、これがいかに虚構かはすぐにわかる。民営 化は、すなわち公的な所有の構造を民間に開放することだ。ここで民間とは、 われわれのようなの人間ではなく、企業、それも「巨大な資本力」を持つ企業 であることを看破しなければならない。

企業に売られた放送の運命は明らかだ。企業は株主配当のために多くの収益を 上げなければならない。収益を上げる前提条件である広告を呼び込むために、 視聴率を上げなければならない。KBS1とEBSを除く放送局が視聴率競争に飛び込 んだらどうなるだろうか? 結局、権力の不正を刺激する番組(主に時事、告発 番組)は廃止されるか縮小されるだろう。文化の多様性と少数者の利益のための 公益性が高い番組も、広告主が望まないという理由で作られなくなるだろう。 (地上波放送の民営化は現行の放送広告公社の廃止とからんでいるという点を 考え、理解しなければならない。)

公共財である、限られた周波数を使う地上波放送は、絶対に資本の利益創出の 道具に転落させてはならない。これを貫徹するために、現在の多公営体制を維 持することは大変重要だ。

●公共領域の確保のための公営放送体制の維持

新自由主義政策は小さな政府を標榜する。小さな政府とは、公的な機能を最小 化し、金になるものはすべて資本に渡せということだ。彼らは公的な部分を 「放漫で非効率な経営」だと攻撃し、民営化を擁護する。民営化して国民に提 供されるサービスの質が確実に向上するなら、百歩譲歩してもいい。だが全世 界のどこでも、民営化措置が中長期的に成功した事例は殆どない。一時的に財 政状態が改善し、株主配当に成功したという声が聞こえるだけだ。私たちにとっ て重要なことは、特定の法人の経営状態の改善ではなく、公的な領域ですべて の国民が差別なく良質のサービスを提供されるようにすることだ。

公営放送体制を維持できなければ放送の公共性は一瞬にして失われる。その上、 韓国の放送市場が外国より健全な水準を維持しているのは、多公営体制による 部分が大きい。無料の普遍サービスである地上波公営放送に慣れた視聴者が公 益番組の価値を直・間接的に擁護するので、ある程度有料放送の過度な商業化 を牽制できる。これはまた民営放送のSBSが純粋な民営放送より、公営放送の価 値を共有させることにおいても大変重要な環境を提供している。

●公営放送と財源

KBS2とMBCの民営化を主張する側は、広告を財源とする放送局は公営放送であり えないと主張する。だが少し考えれば、広告を財源にするとしても放送が商業 的な競争に追いやられず、公営制を守ることに努めるということは、韓国の国 民にとって本当に幸いなことで、不幸なことではない。

だが、これまで放送局が公営制の維持に大きな困難を経験している。受信料値 上げはこうした財政的な危機感に始まる。財政的な危機は、まさに番組に影響 する。これはMBCも同じだ。公共性を維持するには、社会的に、そしてその放送 局がいかに安定して財源を用意できるかという問題を至急解決しなければなら ない。この部分については多くの議論がある。それはこれまで公営を標榜して きた放送局が見せるさまざまな不適切な態度に起因する。だが、それは内部改 革の問題であり、公営放送の存在意義を否定する方向に流れては絶対にならない。

放送の公共性のための関心と連帯が切実

大統領選挙メディア連帯が出した「第17代大統領選挙メディア改革課題」のパ ンフレットで「放送の独立性、公共性の維持と民営化反対」の主張は、事実上、 大韓民国の放送政策の核心だといえる。われわれはすでに私有化された新聞業 界の致命的な弊害 ─世論の寡占と競争新聞の荒廃─ が資本の論理に便乗し、 放送の領域にまでやってくることを決して容認できない。そしてこれを貫徹し ようとする政界と資本権力が、巧妙な論理でこうした主張を流布するのを中断 するよう、厳重に警告したい。

また、公営放送の従事者も、国民的な期待に応じるために内外の批判を謙虚に 受けとめなければならない。言論の公共性の重要な軸である放送の公共性を守 るために、韓国社会の関心が連帯が非常に切実に求められているのだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。

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Created byStaff. Created on 2007-11-19 16:32:54 / Last modified on 2007-11-19 16:32:58 Copyright: Default