住民番号がなければポータルに意見を書けない

明日からポータル利用時に本人確認を実施

明日(6月28日)からネイバー、ダウムなどのポータルサイトの利用者は本人確認を すれば掲示物などを書き込めるようになる。情報通信部は27日、ネイバーとダ ウムに『制約的本人確認制』を実施すると明らかにした。

情報通信部は「現在一部の事業者が自主的に実施している実名制を制約的本人 確認制に転換し、公共機関と一日平均利用者数が30万人以上ポータルサイトの 掲示板を利用する時には本人確認をするよう義務化した」とし「本人確認は、 該当掲示板の管理運営者の方針によって実名認証、クレジットカード認証、公 認認証等を使い、掲示板に情報を入力する利用者に対して本人確認をすること でインターネット掲示板での名誉毀損、私生活侵害などを最小化し、健全なイ ンターネット利用環境を造成するものと期待される」と発表した。

一日平均利用者数が30万人以上のポータルサイト14か所と、20万人以上のイン ターネット新聞14か所も来月初めから順次実施すると明らかにした。これには UCC動画サイトも含まれる。すでに6月18日、中央選挙管理委員会は大統領選挙 局面をむかえ、パンドラTV、熊TVなどのUCC動画サービス業者の一部をインター ネット言論に指定し、インターネット実名制対象に含めた。

「事実上のインターネット実名制であり、欺瞞的な政策」

しかし、情報人権団体では『制約的本人確認制』はインターネット利用を統制 する欺瞞的な政策だと批判している。

進歩ネットワークセンターのキム・ジョンウ活動家は「一日平均利用者数によ り本人確認制を実施すると言うが、『制約的』という修飾語を付けるのは欺瞞」 とし、「ポータルサイトがインターネットの入り口になっているので、ポータ ルサイトを利用する時に本人確認をするということは事実上、インターネット の利用に対する統制」と明言した。

キム・ジョンウ活動家は「本人確認制、インターネット実名制が反人権的制度 であり、外国人を逆差別する制度」と指摘した。

キム・ジョンウ活動家は「EBSでは、インターネット実名制を実施したところ、 住民登録番号が流出した事件により、この制度を撤回した例がある」とし、 「再び法的に強制することでさまざまな人権侵害を引き起こす反人権的制度 を導入した」と主張した。

キム・ジョンウ活動家はまた「国内の外国ポータルはインターネット実名制を 採用していない。たとえ実施しても、外国のIDを作ってログインすれば、その まま使用できるなど、インターネット実名制は公平性にもそぐわず、国際社会 でのコミュニケーション・メカニズムともそぐわない」とし「インターネット 実名制システムのほとんどが事実上住民登録番号、名前を確認するシステムを 使っている。住民登録番号がない外国人や海外在住の韓国人はどうして使えと いうのか」とし、外国人の逆差別および外国人のコミュニケーションを制約す る問題があると指摘した。

一方、インターネット実名制を含む通信秘密保護法改正、情報通信網法改正な ど、最近の情報通信網の監視強化に関して、情報人権団体は全面的対応を模索 している。キム・ジョンウ活動家は「実名制を合わせて、情報通信部権限強化、 通秘法改悪など、最近の事件に全面的に対応する人権市民社会団体内の対応チー ムを作り、この問題を一般人に知らせて問題意識を感じさせるキャンペーンを 繰り広げて行く」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。