ハンギョレ、労使が共生すれば成長?

［言論の再構成］(104) -現代車労使専門委員会結成と報道

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年02月23日13時03分

現代車労使、労使専門委員会を構成

現代自動車労使は去る1月、使用側の一方的な成果給削減問題をめぐって深刻 な対立を味わった。当時ほとんどのマスコミはストライキによる損失を大きく 報道し、労組のストライキは国民経済に無益だと言ってすべての問題を労組の せいにし、労組にストライキを中断するよう要求した。こうしたマスコミの報 道には、なぜ現代車労組がストライキをするのか、何が労働者を怒らせたのか はなかった。

最近、現代車の労使関係がまた問題に浮上した。8日に現代車労使が労使専門 委員会を構成したためだ。現代車労使は「中長期的な労使の信頼構築と発展的 な労使文化の土台を作るために」、労使専門委員会を構成したと明らかにした。 労使専門委員会は労使がそれぞれ5人ずつ推薦した外部の専門家10人で構成さ れ、蔚山とソウルに事務室を開所した。労使専門委員会構成には先日のストラ イキの後での労使葛藤に対する世論の圧迫が作用したものと見られる。

ただ譲歩して共生すれば良いのか

これについてのハンギョレの報道態度を調べる。ハンギョレの報道姿勢は、1 月のストライキ当時、他の報道機関とほとんど違わなかった。ストライキ事態 に対するハンギョレの報道は、ストライキが終わった直後の1月18日に出た記 事を調べればよくわかる。ハンギョレは「労使が一歩ずつ譲歩して、早期収拾、 極限対峙を繰返して今変わるか」という記事でストライキ事態を評価した。

記事は「現代車労使は今回、過去と違って互いに一歩ずつ譲歩する姿勢を見せ ることで、労使共生の新しいモデルを示したと評価されている」とし、「スト ライキから二日でなされた合意は慣行を破ったという点で意味が大きく、労組 設立以後、最短時間のストライキという記録も残した」と報道した。続いて 「まだ現代車の道は遠い」とし「為替レート下落、慢性的な労使葛藤、経営陣 と労組の不正事件といった悪材料が絡み、昨年現代車は海外の主な市場で販売 の増加率が大きく鈍った」と経済の心配も忘れなかった。

重要なことは、なぜ現代車労使が対立したのかという問題だ。当時のストライ キの核心は、労使の約束で守られてきた成果給支給を一方的に使用側が破った ことだ。このような形で常に使用側が労組との約束を破る、使用側が労組を同 等な関係と認識しない状況が続く限り、いつでも葛藤は起きる。こうした状況 は、ハンギョレが報道してきたように労使が対話で共生しなければならないと いう当然の事で解決する問題ではない。

労使共生に一役買うハンギョレ

またハンギョレは、労使専門委員会の決定について、結成翌日の2月9日「現代 車共生は外部の専門家が率いる」という題名で報道した。この記事でハンギョ レは「現代自動車が労使の大妥協と共生発展の道に進む始動をかけた」と労使 専門委員会構成を積極的に歓迎し、「現代車労使は対立的労使文化の象徴であ ることに加え、国内製造業労使問題の集積地扱いされてきた」とし、「外部の 専門家の組織的な参加で新しい労使関係を構築すれば、製造業全般の労使関係 改善を先導するモデルになるものと予想される」と展望した。

続いて2月22日、労使専門委員会代表のパク・テジュ氏を単独でインタビュー して、1面にのせた。題名は「現代車このままでは未来はない。労使のビッグ ディールを」だった。

記事は「現代車が世界人類企業に発展するには、会社は労働者の雇用安定を保 障し、労組は柔軟な生産方式の導入と生産性向上に協力する大妥協をしなけれ ばならないという主張が出てきた」とし「現代車がこのような解決法を通じて 労使大妥協と共生を達成すれば、韓国企業全般の労使関係にも大きな影響をお よぼすものと見られる」と分析した。

またパク・テジュ代表の話を引用して「現代車がグローバル企業に成長するた めには労使不信が致命的な罠になっている」とし「労働者たちが最も心配する 雇用不安をなくし、会社への忠誠心を高めて生産性を高めることが唯一の解決 法」と報道した。

ハンギョレ絶え間ない「成長」の論理、新自由主義成長が労働者を助ける?

結局、再び世界人類企業、グローバル企業という言葉で表現される成長主義の 傾向を示す。現在の韓国社会ですべての葛藤を縫合する核心的な単語の一つが 「成長」だ。国の経済が難しいから、われわれが成長するには韓米FTAを締結 しなければならず、平沢米軍基地を移転しなければならず、労働者はストライ キをしてはならず... こうした言葉の核心には「成長」という単語がある。

今の成長が労働者の一方的な苦痛を要求する新自由主義を基盤とするものだと すれば、その成長は労働者民衆のためではない。したがって成長のために労使 は共生しろというハンギョレの言葉は、保守言論による労働者の追い立てと変 わらないという分析だ。

もちろん話し合いできちんと解決し、平和に問題を解決する方式に反対する人 はいないだろう。だがさらに重要なことは、平和的な問題解決方式を可能にす る条件だ。ただ共生だけを叫べば解決する問題でないということだ。ハンギョ レは、先日の民主労総選挙報道でも見せたように労使間合意、共生を重く報道 している。だが、現実的に労使間の合意は労働者に再び一方的な犠牲を強要す ることが明らかだ。今必要な報道は共生が可能になる条件の指摘だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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