進歩言論を手なづけようとしている!
財政経済部の(社)チャムセサン政治活動確認要請、言論団体など声明
チョ・スビン記者/ 2007年01月02日15時17分
社団法人チャムセサンへの公益性寄付金団体指定の取り消しについて、財政経
済部(財経部)が(社)チャムセサンの政治活動確認を文化観光部(文観部)に要請
したことへの言論団体の糾弾声明が続いている。
「誰が見ても特定の政党を支持する内容ではない」
韓国インターネット記者協会、インターネット言論ネットワーク、地域インター
ネット言論連帯、全国メディア運動ネットワークなどの言論団体は、29日に
「財政経済部は民衆言論チャムセサンに対する言論弾圧を中断しろ」という声
明で、△論評歪曲への謝罪と、△内幕公開、△公文書即刻撤回、△進歩的イン
ターネット言論弾圧企画の即刻中断を要求した。
これらの言論団体は、財政経済部が社団法人チャムセサンの政治活動の根拠と
して上げた民衆言論チャムセサンの二つの論評に関連して「誰が見ても特定の
政党を支持したり特定の政治家を支持する内容ではないことがわかる」とし
「財政経済部は最小限の内容の検討もまともに行わず、罠をかけるようなやり
方で民衆言論チャムセサンの活動を問題にしている」と断言した。
政府に批判的な進歩言論を馴らし
進歩言論を手なづけようとする意図が疑われるという意見も出てきた。
政治活動の根拠として提示された論評で取り上げられた全国公務員労働組合
(公務員労組)は28日「公務員労組を支持する論評を言論弾圧の口実に使う政府
を糾弾する」という題名の声明を出して「非営利団体の社団法人チャムセサン
への財政経済部の不当な干渉を即刻中断するよう要求する」と明らかにした。
この声明で公務員労組は「全国公務員労働組合(委員長クォン・スンボク)弾圧
の理由が政府の新自由主義政府革新にあるという事実を、公務員労組を弾圧す
るかどうかで地方自治体に財政的恩恵を与えるという事実を、公務員労働者に
労働三権を保障すべきだという事実を言論が暴露することが、特定の政党や政
治家を支援する内容なのか」と強く言及し、「財政経済部の今回の『社団法人
設立申告取り消し脅迫』の真の意図は、一方で政府に批判的な進歩言論を手な
づけ、もう一方では公務員労組に好意的な言論を弾圧することで、公務員労組
をもう一度攻撃するものだとしか見られない」と主張した。
財政経済部は民衆言論チャムセサンに対する言論弾圧を中断しろ!!
財経部(財政経済部)は12月7日、文化観光部に「社団法人チャムセサンの目的
外事業営為確認要請」の文書を送り、指定寄付金団体の取り消しを確認し、さ
らに社団法人設立を取り消せという脅しをかけた。
財政経済部は文書で「(社)チャムセサンが事実上、特定の政党や政治家を支援
する活動をするなど、定款に規定された目的および事業の範囲を逸脱する活動
について民法第37条による検査・監督権限がある主務官庁に該当する文化観光
部が確認し、通知して下さるよう」要請した。この根拠として民衆言論チャム
セサンの論評を問題視した。
社団法人チャムセサンは、民衆言論チャムセサンの支援を主な役割とする言論
団体であり、後援会員と独自の活動収入で運営される非営利団体であるばかり
でなく、商業広告も排除するという原則を堅持している。また民衆言論チャム
セサンは労働者、農民、女性、移住労働者、障害者、少数者など、韓国の社会
構成員の生活の真実を報道するために努める進歩的言論と位置づけている。
財政経済部が民衆言論チャムセサンを指定した背景は、先日の国政監査でヨル
リンウリ党のムン・ソクホ議員が指摘したことに従ったと見られる。ムン・ソ
クホ議員は国政監査で自由主義連帯、ニューライト・シンクネットなどが共に
作った社団法人ニューライトをあげ、特定政治集団を代弁する団体が公益性寄
付金団体と指定されていることについて「法人の政治資金寄付を制限する政治
資金法を迂回するもの」という意見を表明した。その後、財政経済部は自主的
に基準を定めて社団法人チャムセサンを指定したと言われる。
しかし財政経済部の独自の基準は未確認だという。問題は確認そのものではな
い。文書に書かれた財政経済部の判断は愚かそのものだ。財政経済部は、社団
法人チャムセサンが政治活動をしている根拠として、民衆言論チャムセサンが
発表した二つの論評を問題にした。9月22日の「事務室を死守する公務員に拍
手を送る」と、10月30日の「問題の核心は国家保安法」の内容をあげている。
しかし内容を読めば子供が見ても特定政党を支持したり特定政治家を支持する
内容ではないことがわかる。財政経済部は最小限の内容検討もまともにせず、
罠にかけるようなやり方で民衆言論チャムセサンの活動を問題にしているのだ。
今日、韓国社会の多くのインターネット言論は、困難な条件の中で商業的に傾
いたメディアのバランスを取り、言論としての世論の多様化と社会的責任を全
うしようと努力している。財政経済部はこうした現実を正確に把握して、こう
した旧時代的行為を二度と行わないようにはっきり自覚すべきだ。
財政経済部は民衆言論チャムセサンの論評歪曲に謝罪しろ!
財政経済部は社団法人チャムセサンを指定寄付金団体取り消し対象に含めた内幕を公開しろ!
財政経済部は文観部に要請した文書を即刻撤回しろ!
財政経済部は進歩的インターネット言論弾圧企画を即刻中断しろ!
2006年12月29日
韓国インターネット記者協会、インターネット言論ネットワーク、地域インターネット言論連帯、全国メディア運動ネットワーク
公務員労組支持論評を言論弾圧の口実にする政府を糾弾する!
12月7日、財政経済部は文化観光部に文書を送り、非営利団体である社団法人
チャムセサンが特定政党を支援するなど、目的以外の事業をしたとして、指定
寄付金団体指定と社団法人設立取り消しをしようと思うので確認してくれと
要請したという。
財政経済部が指定した「目的以外の事業」とは、社団法人チャムセサン傘下の
民衆言論チャムセサンが9月と10月に掲載した二つの論評、「問題の核心は国
家保安法」と「事務室を死守する公務員に拍手を送る」だった。
先日の行政自治部による「FTAに反対する市民団体への政府補助金を中断しろ」
という指示に続くこうした財政経済部の発想は、それこそコメディーだ。言論
は当然自分の色と政治的立場を持つもので、朝鮮、中央、東亜日報をはじめ、
すべての言論が自身の政治的見解を表明し、特定政党と政治家を支援している。
また、二つ論評の核心は一心会事件を契機として再度国家保安法撤廃を主張し、
全国公務員労組事務室を全国的に無慈悲に侵奪した政府を糾弾する内容なのだ
が、これがなぜ特定政党や政治家を支援する内容なのか。
全国公務員労働組合(委員長クォン・スンボク)弾圧の理由が政府の新自由主義
政府革新にあるという事実を、公務員労組を弾圧しているかどうかで地方自治
体に財政的恩恵を与えるという事実を、公務員労働者に労働三権が保障されな
ければならないという事実を、言論が暴露するのが特定政党や政治家を支援す
る内容なのか?
結局、財政経済部の今回の「社団法人設立申告取り消し脅迫」の真の意図は、
一方では政府に批判的な進歩言論をてなづけ、もう一方では公務員労組に好意
的な言論を弾圧することにより、公務員労組を再度攻撃するものとしか思えな
い。
公務員の労働三権保障と公務員労組への弾圧中断は、すでにILOやOECD、国連
で何度も勧告されている事項であり、民主主義と人権を守ろうとする社会なら、
極めて当然保証されるべき権利だ。大韓民国政府はこうした普遍的な常識にき
ちんと従わないどころか破り続けており、財政経済部はさらに強く、政府の誤
りを指摘する言論を弾圧しているのだ。
政府はまだ地方自治体交付金をエサに行政自治部を通じて公務員労組へのあら
ゆる幼稚な弾圧を続けており、年金改悪と構造調整、公共サービスに対する全
般的な攻撃を加え、公職社会を揺るがし公務員労組を抹殺しようとしている。
まして今は公務員労組に友好的な言論まで弾圧しているが、このような弾圧で
公務員労組が動揺すると思うのであれば、これは大きな誤算だ。むしろ進歩言
論まで権力で統制しようとする政府への市民の抵抗を呼ぶだけだろう。
全国公務員労働組合は、公務員労組活動を支持して政府を批判したチャムセサン
の論評を問題視する財政経済部に強い遺憾を表明し、正当な言論活動を行う
民衆言論チャムセサンと、これを支援する非営利団体の社団法人チャムセサン
への不当な干渉を即刻中断することを要求する。
2006年12月28日
全国公務員労働組合
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。
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Created on 2007-01-05 15:30:19 / Last modified on 2007-01-05 15:30:20 Copyright:
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