| 韓国:独立メディア活動弾圧糾弾記者会見 | |
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「言論の自由」 = 「報道機関取材の自由」?25日警察庁前 「独立メディア活動弾圧糾弾記者会見」 チョスビン記者/ 2006年07月25日17時22分 7月12日、非正規/長期闘争事業場労働者による東亜日報一民美術館屋上占拠以 後のいわゆる「縄跳び」発言と共に話題になったことがある。それはまさにこ の日の闘争状況を撮影していた韓国独立映画協会傘下の韓米FTA阻止独立映画 実践団に所属するムンソンジュン監督の連行だった。これが話題になったのは、 独立メディアに対して公然と強行された公権力の弾圧事例があちこちで暴露さ れる起爆剤になったため。
これに関し、韓国独立映画協会、韓米FTA視聴覚メディア共同対策委員会、 メディア文化行動、全国メディア運動ネットワークなどのメディア団体が25日 の記者会見を始め、いくつかの独立メディア活動弾圧事例をまとめて国家人権委員会 に提訴する一方、民主社会のための弁護士の会と共に民事訴訟を準備するなど、 強く対応していくことを表明した。 特に25日の記者会見には、韓国独立映画協会などのメディア団体からきたメディ ア活動家がビデオカメラおよびカメラを持ち出して、取材すると同時に「私も 捕まえて行け」と異色のパフォーマンスを行った。また、記者会見の後に抗議 書簡を渡すために警察庁請願室に向かった人々を50人余りの警察兵力が阻止し、 メディア活動家から再び「取材妨害」という抗議を受けた。
一方、25日には韓国独立映画協会など4つのメディア団体が西大門警察庁前で 記者会見を行い、「民衆の知る権利と表現の自由を保障している憲法上の言論 の自由を、『報道機関の取材の自由』程度に考えているのが参与政府警察の基 本権への浅はかな認識水準だという事実を今回の事態で再度確認した」とし、 「民衆の声を謙虚に受け止め、これを社会的に知らせようとする独立映画、メ ディア活動家の自由な活動を保障することが、最近起きている多くの社会的問 題を解決する開始点であることを繰り返し強調する」と主張した。 彼らは△警察庁長官謝罪、△不法連行責任者処罰、△独立メディア活動保障の ための方策樹立と共に、△韓米FTA交渉即刻中断、および△非正規職撤廃と長 期闘争事業場問題解決を要求し、各種の取材許可が独立的メディア活動に対す る不平等行為であることを国家人権委員会に提訴するのはもちろん、公共機関 の出入と取材の権利争奪のための行動に突入すると明らかにした。 韓米FTA阻止視聴覚メディア共対委のチョンギュチャン共同執行委員長は「宣 伝に没頭し真実を無視するMBCとKBSはジャーナリズムではない」とし「国家権 力の公報を自任する韓国の主流メディアはもはやジャーナリズムではない。真 のジャーナリストはこれに対抗して真実を明らかにするために活動するインター ネット記者と独立メディアの活動家たちだ」と主張した。 スクリーンクォーター死守映画人対策委の金ギョンヒョン映画監督は「カメラ を持つとても常識的な権利を踏みにじる警察が嘆かわしい」とし「カメラがそ んなに恐いのか」と問い直すこともした。 ムンソンジュン監督は「取材中だと明らかにしたのに、撮影当時に現場を指揮 していたある警察関係者が記者ではないと言って強制的な連行を指示した」と し「その後、西部警察署に約10時間拘禁されていた」と明らかにした。
ムンソンジュン監督は「記者ではないからカメラだけ持っていけと話しながら、 連行するとはひどい。警察にいた一日の間、苦しかった」と心情を打ち明け、 「警察不法連行に厳重に抗議したい。警察庁長官から謝罪を受けたい」と述べた。 その他にも、1998年に起亜自動者労働組合のイムムンスン取材部長の拘束およ び大宇自動車労働組合映像班のイチュンサン解雇労働者に対する警察の暴力の 事例、最近では5月4日国防部の平沢行政代執行過程で取材をしていたホンソン マンRTVピープルパワーアンカーの48時間拘禁、平沢市大秋里インターネット 放送の‘トゥルソリ’メディア活動家への暴行と連行などが共に暴露された。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2006-07-30 00:12:17 / Last modified on 2006-07-30 00:12:17 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | |