労働、「パブリック・コミュニケーション」とは何か

言論労組「米国資本の免罪符の窓口だ」 と非難

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net

韓米FTA(自由貿易協定)第1回本交渉で米国交渉団はパブリック・コミュニケー ション(Public Communication:公的対話機構)と呼ばれる両者パネルの設置を 要求したと知らされた。

米国政府が韓国に伝えた協定文の草案には、この公的対話機構(パブリック・ コミュニケーション)を構成し、「労働法の執行が失敗した時、紛争解決手続 きに回付して、義務に違反すれば1500万ドルを限度とする罰金を課する」 とされている。

これに関して韓国交渉団は「国内の関係者の意見を聴取した結果、(パブリッ ク・コミュニケーションは)私たちにさほど不利な提案でないという判断をし ている」という内容が報道された。その上、米国政府は環境部門でもパブリッ ク・コミュニケーションの設置を提案し、韓国交渉団はこれを肯定的に検討し ているという知らせまで聞こえている。

これに関し、全国言論労働組合(言論労組)は8日に声明で「公的対話機構(パブ リック・コミュニケーション)という高尚な名を持つ労働および環境部門の両 者パネルは、関連国内法を無力化する試み」と主張した。

言論労組は「これは韓国にきた企業の労働と環境紛争が、国内法ではなく韓米 FTAに規定されたこのパネルで処理されるという意味」と解釈した。

NAFTA規定は米国内部説得用、韓米FTAとは違う

NAFTA(北米自由貿易協定)には、北米労働協力協約(NAALC)と北米環境協力協約 (NAAEC)が含まれている。これは米国政府が議会の承認を引き出し、米国労働界 の支持を得るための内部説得用という側面が強い。

また労働問題では当事国の主権が認められる。履行しなければ、米国・カナダ・ メキシコ3か国の政府と独立した労働協力委員会により、罰金が賦課される段 階まで適用の対象は、△児童および青少年労働の保護、△最低雇用基準、△労 働災害および負傷の予防など3つに過ぎない。

労働三権を含み、強制労働禁止、雇用差別撤廃、男女同等賃金などの対象は、 審議の段階まで適用される。

言論労組は「NAFTAと違って米国がFTA交渉でパブリック・コミュニケーション を持ち出した背景は、投資障壁を縮小する韓国労働法の適用を包括的に迂回す る戦略という性格が強い」と主張した。

その根拠として、米国貿易代表部が2006年3月31日に発表した海外貿易障壁に 関する国家報告書を上げた。同報告書には「盧武鉉政府は、外国人投資促進に 友好的な環境を造成するために持続的な努力を傾けてきた…しかし韓国が外国 人投資家にとってさらに魅力的な市場になるには、追加の改革が必要だ。例え ば(退職金制度を徹底的に解体して企業年金を導入しろという意味を持つ)年金 移動性の改善、解雇と雇用の柔軟性強化などの労働市場問題、労使紛争縮小、 規制透明性改善などだ」と書いている。

言論労組は「米国の狙いは明らかだ」とし「韓米FTAでの労働と環境に関する 両者パネルは、米国の圧力の窓口であり、米国資本に免罪符をあたえる窓口に 転落するだろう」と主張した。続いて「労使関係ロードマップの延長で労働界 の力を弱化させ続けるために、米国と野合する行為」と付け加えた。

2006年06月09日14時14分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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