本文の先頭へ
LNJ Logo <声明>反民衆的な韓日投資協定、即刻撤回しろ!
Home 検索
 


<声明>反民衆的な韓日投資協定、即刻撤回しろ!

2001年12月23日

金大中政権は反民衆的な韓日投資協定を即刻撤回しろ!

日韓両国政府は22日、日本の東京で開かれた韓日投資協定締結のための9次 本会議で最終妥結に合意した。 民衆運動陣営はこの間、新自由主義世界化政策の一環である日韓投資協定の 反民主性を暴露し、これに対する反対闘争を反新自由主義/反政権闘争と共 に強力に進めてきた。 それにも拘わらず政府は協定の進行過程を一度も公開せず、最終合意を控え て交渉内容を形式的に報道、そして結局、今日、韓日投資協定が締結された のだ。

多国籍資本の無限利潤創出を保障し、韓国労働者民衆の労働基本権/生存権を破綻しつくす日韓投資協定は即刻撤回すべきだ。

日韓投資協定は、多国籍資本と投資者にいかなる履行義務賦課も禁止し、と にかく利潤の創出に対する無限の自由だけを保障する内国民待遇、最恵国待 遇、強制的履行義務賦課禁止、真摯条項など、致命的な毒素条項を主な骨子 としている。 まず、海外の投資者を内国民と同等に扱わなければならないという「内国民 待遇」と投資誘致国が海外の投資者に最善の待遇を保障すべきだという「最 恵国待遇」は、協定履行時に「投資」の範囲を完全に自由化し、投機を目標 とする短期投資を保障し、これは結局、多国籍資本の投資費用を民衆に転嫁、 そして再び内外の為替危機/経済危機を助長するだろう。 さらに怒るべきことに、韓国政府は無労組-無争議-低賃金の状態で、さらに 強い労働力搾取を要求する日本の多国籍資本の要求を受け入れ、労働争議が 円満に解決されるよう政府が直接これに介入する条項を協定文に明示してい る点だ。 すなわち、投資誘致国家で発生した投資者に対する韓国労働者の争議行為と 労働権のための抵抗が、韓国政府によって徹底的に管理する義務を付与する 「真摯条項」だ。 これは、国内での紛争発生時に、投資者が国内法によらず世界銀行などの国 際仲裁機関に国家を直接提訴できる「投資関連紛争解決手順強化」等の内容 と同じ文脈であり、韓国民衆の雇用不安と労働基本権破綻に対抗する抵抗の 声を最初から強く封鎖するという脅迫にほかなるまい。 このように、日韓投資協定は多国籍資本と海外の投資者に無限の自由を付与 するために、国内の労働者民衆の生存権を保障する最小限の法と規制の撤廃 を意味し、これは労働権、環境権などの民衆生存権の破壊を示すものである。

金大中政府は国家基幹産業海外売却/民営化をあおり国家公共性を破壊させる日韓投資協定を撤回しろ!

韓日投資協定は結局、国家の公共性を抹殺してしまうだろう。 政権は、執権初期から粘り強く推進してきた新自由主義的構造調整を、現在、 鉄道/ガスなどの公共部門民営化政策で完成させている。もうひとつの衝撃 的な事実は、今回の日韓投資協定が、現在推進されている鉄道とガスなどの 国家基幹産業の民営化推進を後押していることだ。まさに日本の国営鉄道で あるJRが韓国の鉄道産業を売却しようとする意思を表明しているというので ある。 既に韓米投資協定締結の過程で米国が韓国電力の海外売却に圧力を加えたと いう事実を見ると、これはまた非常に深刻なことと言わざるをえない。結局、 政府の公共部分の私有化と海外売却政策が、多国籍資本に有利な投資協定の 締結の中でさらに加速しているのであり、今回の日韓投資協定が国家の公共 性の破壊に及ぼす影響は火を見るより明らかな事実である。

98年、全世界の民衆の新自由主義世界化反対闘争で多国間投資協定(MAI)が 挫折、世界貿易機構(WTO)をめぐる数多くの問題提起が触発されると、先進 国の政府と多国籍資本は急いで自由貿易協定・投資協定締結に拍車をかけて いる。 金大中政権も日韓投資協定締結を契機に韓米、韓チリなどの各種投資協定・ 自由貿易協定の締結を急ぐものと展望される。 これは多国籍資本に国内の労働者民衆の生存権を売り払う反民衆的な新自由 主義政権、金大中政府が取る必然的な方向だろう。 このように労働者民衆の生活全般はもちろん、国家の経済政策と経済状況に も致命的な威嚇を加える投資協定を無責任に締結した政府の態度に対し、わ れわれは憤怒を禁じえない。 97年の経済危機以後の経済危機克服どころか、労働者民衆の一方的な犠牲を 強要し、生活の不安定を構造化させている政権の無能と新自由主義経済政策 に対して、今こそ全世界民衆の団結と連帯の名によりその責任を明確に問う。 われわれは、民衆の労働権を抹殺し、国家の公共性を解体する日韓投資協定 を今すぐに撤回することを要求する。 さもなくば、多国籍資本の前に生活の基本的な権利を抹殺された韓国の労働 者、農民、貧民そして青年学生の断固とした強力な連帯闘争で、必ず日韓投 資協定を無效化させるということを厳重に警告するものである。

http://antiwto.jinbo.net/kroom/news/board.phtml?type=content&n=706&t=706


Created byStaff. Created on 2001-12-25 04:09:29 / Last modified on 2005-09-05 05:16:47 Copyright: Default

関連記事キーワード



このフォルダのファイル一覧上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について