全解闘、民主労総と合意、座り込みを中断

民主労総中央委を尊重、 しかし未解決の争点が残される

ラウニョン記者 hallola＠jinbo.net

5日に民主労総委員長室を再占拠することで行われた全解闘と民主労総の問題 が、双方の合意でとりあえず一段落した。9日、チョジュンソン全解闘委員長 とオドンジン民主労総事務次長は、4条項の合意文に署名し、誠実な履行を約 束した。合意後、直ちに全解闘は座り込みを中断、解消した。

座り込みは終わったが、残された組織発展の議論

合意書は4項目で、△2月から8月までの運営事業費に関して、全解闘は一括し て決裁報告し、総連盟は決裁後直ちに(9月14日以前まで)支給する△9月からの 運営事業費は、他の特別委と同様に起案決裁の手続きで支給する△全解闘は、 民主労総中央執行委員会の決定案を最大限に尊重する立場で、2005年12月まで 組織発展の議論(全解闘を独自の組織形態で維持し、運営と財政も自主的に活 動するのか、または全解闘を民主労総解復特委に転換するのか)を終わらせる。 △現事態の根本的な解決のために、民主労総と全解闘は週1回以上協議を行い、 協議内容は必ず組織内の議論を経て、協議のたびに双方の意見は必ず文書で提 出することに合意した。

合意に先立ち、民主労総は9月6日の20次中央執行委会議で、解雇者復職特別委 員会(解復特委)事業を提出した。△2004年5次中執委決定と会計監査の指摘に より解復特委運営規定を制定してこれに基づき活動する△他の委員会のように 連盟、地域本部で派遣する委員で解復特委を構成△事業計画と起案により事業・ 予算を執行△総連盟次元の解雇者復職闘争の総合対策の樹立と組織争議室に担 当者を配置するなどの原案を承認した。また中執委は全解闘の民主労総委員長 室占拠座り込みを解くように勧告した。

しかし民主労総の中執委はすでに全解闘との合意以前に民主労総事務局が提出 した解復特委事業案を承認している。民主労総は中執委の承認内容とは別に 「全解闘の組織発展の議論を開く」という意味の合意を作り出した。今回の全 解闘占拠闘争の中心的な争点の一つだった全解闘組織発展に関する議論には意 見の差が残された今回の合意は、今後全解闘と民主労総の問題が単純な縫合で 終わるのか、むしろ火種を抱き続けて行くのかが未解決の課題に残された。

これに関連して、チョジュンソン全解闘委員長は電話インタビューで「事実、 中執委が通過させた案ではなく、中執委の機構を最大限尊重して選択した結果」 と立場を明らかにし、「今後の議論の過程が重要だと思う」と強調した。そし て「たとえ民主労総が提出する事業計画のようなものになるとしても既存の全 解闘は、解雇者の自発的な参加で自ら決め、行動することが組織の大きな力な ので、これから総連盟が構想する総連盟の解復特委に服属する体制になれば、 果たしてどんな活動ができるのか疑問」とし、「現実不可能性」を占うことも した。

また「重要なことは、今後の議論をどうして、どう課題と約束を作り出して、 総連盟は発展方案などを議論しようと言うだけでごまかしたり漠然と時間稼ぎ をして民主労総に従うと言うだけではだめだ」と付け加え「理由なく会議を先 送りしたり、文書の提出内容が不十分だったら、合意の破棄と見なして全解闘 はまた闘争するしかない」と繰り返し強調した。

なおこれについて、民主労総側の立場を聞こうとしたが、教宣室は「労働と世 界」を参考にしていると言って、詳しい内容は事務局に問い合わせるようにと いう答えだった。しかし事務局の活動家とは連絡できず、やっと電話がつながっ た組織室の活動家は「これについては知らない」とし、「知っている事務局活 動家の連絡先を教えてくれ」という要請にも「知らない」とだけ答えた。

2005年09月12日17時54分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2005-09-14 13:53:28 / Last modified on 2005-09-14 13:54:19 Copyright: Default