「不法派遣労働者直接雇用しないのは不当解雇」

ソウル地労委、インターコンチネンタールホテル 不法派遣労働者不当解雇判定

チェイニ記者flyhigh＠jinbo.net

不法派遣された労働者を直接雇用しないのは不当解雇に該当するという判決が 下され、注目を集めている。

8日、ソウル地方労働委員会はスンウォン企業という請負業者に所属し、イン ターコンチネンタールホテルで働いて、昨年の10月に江南地方労働事務所から 不法派遣判定を受けた二人の労働者が、ソウル地域中小企業一般労組と共に、 インターコンチネンタールホテルのハンム開発を相手どって出した救済申請で 「不法派遣勤労者直接採用拒否は不当解雇」と判定した。

該当者の金ミジャ、チョオクィ氏は、不法派遣判定を受けた後、ハンム開発側 に何度か直接雇用を要求してきたが拒否された。今年の1月に不当解雇および 不当労働行為救済申請をソウル地労委に提起していた。

ソウル地労委は「2年以上派遣業務を行った勤労者を雇用する義務を認めても、 直接雇用できないと主張したハンム開発は法的義務に違反している」とし、 「これは法的に偽装され、成立した雇用関係を回避したもので、事実上の直接 解雇と違わない」と明らかにした。

このようなソウル地労委の判決に対して民主労総と民主労働党などは声明を出 し、歓迎の意向を明らかにした。

民主労総は「ソウル地労委の今回の判定の核心は、不法派遣勤労に値するもの でも、その実質的な内容が派遣勤労の形態を備えていれば、実質的に派遣勤労 であり、したがって派遣法に明示された2年を超える派遣労働者を直接雇用す るみなし雇用条項を適用すべきということ」と評価し、「労働部はこのような 地労委の判決を直ちに反映し、不法派遣時のみなし雇用指針を正確に明らかに し、不法派遣時にみなし雇用するように積極的な是正措置を取らなければなら ない」と要求した。

民主労働党も今回の判決について「これまで元請けに対する労働部の中途半端 な行政指導に警鐘を鳴らす極めて当然の判断」とし、「非正規の権利保障法案 の核心が、非正規職を減らすものなので、労働部はこれから2年以上の派遣業 務を遂行した不法派遣労働者に『みなし雇用』を適用し、正規職化すべきだ」 と主張した。

*6月に上京闘争をしたハイニックスマグナチップ社内下請支会組合員*

ソウル地労委の今回の判定は、先月決定されたものだが、その影響を考慮して、 1ヶ月が経過した後に公開されたように、現代自動車、GM大宇自動車、ハイニッ クスマグナチップ、キリュン電子などの不法派遣事業場の今後の解決過程にど んな影響が及ぶのか、関心が集まっている。

2005年08月08日18時01分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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