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本当の社長と交渉しなければ結果は無意味

社内下請討論会、直接交渉の重要性を強調...代理交渉の必要性も提起

キム・ヨンウク記者 2015.02.24 12:50

現代車社内下請、サムスン電子サービス労組などの間接雇用労働者たちが、 元請の社長と直接交渉をせずに協力業者社長団や経済人総連と代理交渉をしても、 注目できるような結果は出ないという指摘があがった。

2月23日、現代車非正規職共対委の主催でフランシスコ会館で開かれた 「現代車非正規職闘争、そして民主労組運動の課題」討論会で、 参加者たちは間接雇用労働組合と元請の本当の社長との直接交渉の重要性を強調した。

討論者として討論会に参加した非正規職ない世の中作りネットワークのパク・チョムギュ執行委員は 「現代車非正規職労組が2007年から2010年まで4年間、下請企業を相手に交渉した結果は、 交渉をしても、しなくても、ほとんど違いはなかった。 下請企業社長との交渉がどのような結果になるのか、現代車の失われた4年が見せた」とし 「昨年、サムスン電子サービスで下請(会社)連合会を(交渉に)引き出したのは一歩進展だという意味があったが、 本当の社長を(交渉に)引き出せず、経済人総連との交渉に行くのはいかに難しく危険だったのかを見せた。 組織力を備えて戦わなければ長く戦えないが、また見逃してはならないこととして、 現代車非正規職が失った4年とサムスン電子サービス闘争の合意の結果を見守らなければならないという部分がある」と評価した。 パク・チョムギュ執行委員は「本当の社長を引っ張りだす闘争は(間接雇用闘争で)初めから持ち続けていくべき重要な問題」とし 「現代車非正規職闘争の結果は、その後の非正規職闘争に相当な転換をもたらす程の 階級代理戦を形成している」と重要性を強調した。

先に討論会の問題提起をした金属労組現代車支部のチェ・ビョンスン組合員も、 現代車元請に使用者性を認めさせる闘争の重要性を強調した。 チェ・ビョンスン組合員は「現代車非正規職労働者たちは、 雇用問題で独自に直接合意が出来ずにいる。 2006年ギャラッパー生産中止の時に始まり、今まですべての新車協議などの状況で非正規職支会(労組)が自分たちの組合員に対する交渉権を失っていく歴史的状況だった」と評価した。

チェ・ビョンスン組合員は「2006年、非正規職支会が初めての賃金団体交渉闘争のために独自の闘争で第2工場のラインを止め、 その時だけは会社が非正規職労組と直接交渉をするといったが、正規職支部が介入して3者交渉テーブルができた」とし 「支部はテーブルを開く条件で、争議の中断、要求案縮小の圧力により、120の団体交渉から最終的に8項目だけに合意する方式の合意構造ができた」と説明した。 続いて「この時に学んだことは、一生懸命闘争して現代車元請と直接会う機会ができると、 いつも正規職労組が入ってきて共に要求して、だめなら連帯を断絶すると脅迫し、 正規職労組との交渉なのか、会社との交渉かがわからないほど正規職労組の実務者との実務交渉をするという茶番劇が続いた」とし 「そんな茶番劇は結局、正規職労働者を通さなければ何も勝ち取れないという敗北感になって戻り、 非正規職支会の組織力の弱化という結果になった。 これが2010年の大法院判決まで、非正規職労組が闘争しない原因になった。 そんな状況を乗り越えるための努力と闘争が結果的に足りなかったし、 内部の訓練体系を担保する過程を持てなかった」と診断した。

チェ・ビョンスン組合員は 「2000年から現代車非正規職関連労使合意は、非正規職労組を排除した状態で非正規職の運命を非正規職が直接決定できない方式で進められ、 非正規労働者自身の権利を勝ち取るためには自分が闘争しなければならないという教訓を得た」とし 「一次的に現代車と現代車非正規職労働者が直接交渉できるようにするべきであり、 元請が使用者性を認め、責任ある姿勢で当事者と直接対話をすれば、不法派遣問題をはじめとする非正規職問題は解決の方法を見つけることができる。 正規職労働者の歪んだ欲望で屈折した過去の誤りを克服することができる」と強調した。

民主弁護士会労働委のクォン・ヨングク弁護士は 「不法派遣でも社内下請問題でも、使用と雇用を分離するところに問題が発生する」とし 「近代法の一番の基礎は、権利を持つ者が義務を負い、不法行為の責任は自分の責任を取ることができなかったことを罰すること」と指摘した。 続いて「労働力を使って利益をあげる者が法的責任を取るべきだというのが近代法の原理」とし 「少なくとも、資本主義体制の下での近代法適用の原則により、直接雇用の原則を要求することは正当であり、直接雇用の原則が運動の目標にならなければならない。 元請を非正規職の使用者と規定する闘争は重要な闘争」だと強調した。

しかし韓神大のノ・チュンギ教授は 「今回の正規職労組と牙山・全州支会の8.18合意事態は、 非正規組合員大衆の要求が支会間で異なる決定を裏付けたと見られる」とし 「正規職と非正規職間の対立ではなく、非正規職間の亀裂や意見の対立につながる可能性がかなり高い。 指導部が誤りを知りつつ妥結した重要な理由の一つは、皮肉にも裁判所の判決の結果を知らない恐怖が大衆を動かしたことだと思うが、 その問題はどうするのかについての答が必要だ」と指摘した。

ノ・チュンギ教授は「代理交渉はだめで、非正規職直接交渉が正しいとしても、 産別労組運動と労働者政治勢力化運動は全て代理交渉の要素が含まれている」とし 「当事者だけが何かの問題を判断する権利があり、その他は支援をするだけで闘争だけを一緒にする存在として労働運動が構成されるのがいいのかについても検討しなければならない。 正規職を排除した一点突破や直接交渉を原則として位置づけることが運動の長期的な課題として正しいのかはわからない。 私にも答はない」と付け加えた。

続いて「もし現代車正規職労組が完全に御用だったり、全く非正規職問題に動かないような状態なら、 果たして大法院がそんな判決をしたかと反問をしたい」とし 「長期的に見れば、正規職運動の誤りを批判することも必要だが、 正規職-非正規職の連帯と正規職労働者たちの狭い自己利益の表出をいかに連帯の力で制御するのかを考える時だ。 私の感じでは、現代車非正規職問題は単純に見えるが単純ではない」と述べた。

パク・チョムギュ執行委員はノ・チュンギ教授の反問に「現代車非正規職10年の闘争は、 大法院も認めないわけにはいかない結果を出した。 現場を離れ、傷つき、死んでいった労働者たちの戦いを無視しては避けられなかったと思う」とし 「10年もすさまじい抵抗をしても、戦い抜く主体がなければ判決文はすぐ紙切れになる」と反論した。

続いて「現代車社内下請労組は、嘱託契約職、清掃、警備、食堂労働者問題など、 相対的弱者を見なければならない」とし 「正規職が遅くなっても鄭夢九(チョン・モング)と鄭義宣(チョン・ウィソン)の名前で不法派遣について対国民謝罪をさせて、 彼らを監獄に送れと要求するべきで、 こうした大義を持って戦わなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2015-02-26 07:43:13 / Last modified on 2015-02-26 07:43:14 Copyright: Default

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