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非正規職差別を改善すると言った「職場支援団」、1人以外全員非正規職

労使発展財団の半分が非正規職、2年以上働いても無期契約職転換から排除

ユン・ジヨン記者 2013.10.17 17:16

労使発展財団が非正規職差別改善のために作った「差別ない職場支援団」の職員のうち96%が非正規職であることが明らかになった。25人の職員のうち1人を除き、全員が非正規職労働者というわけだ。

民主党の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員は10月17日、非正規職差別相談と予防 コンサルティングを提供する「差別ない職場支援団」の職員がたった1人を 除き、全員が非正規職だと明らかにした。

「差別ない職場支援団」は、雇用労働部関連機関である労使発展財団が運営し、 女性と高齢者、障害者および期間制非正規職労働者を対象に職場で受ける各種 の雇用上の差別についての相談を提供したり、使用者と労働者に対する差別予防 教育をするなどのコンサルティングを支援している。

韓貞愛議員は「政府の雇用差別改善事業を委託され遂行する財団の『差別ない 職場支援団』のほとんどの職員がすべて非正規職という事実はそれ自体が矛盾」 と批判した。

金相(キム・サンミン)セヌリ党議員も17日に国会で開かれた環境労働委員会 国政監査で「労使発展財団の中小企業雇用改善事業は職員100%が非正規職で、 政府が推進している雇用率70%達成事業も期間制採用割合が90〜100%に達する」 と指摘した。

実際に時間制雇用創出支援事業の専門担当職員9人のうち正規職は1人だけで、 『雇用共にする支援事業』の専門担当職員4人はすべて非正規職だ。

そればかりか労使発展財団の場合、全職員の半分が非正規職であることが明ら かになった。現在財団全体職員253人のうち111人(43.9%)は非正規職として雇用 されている。

▲チャムセサン資料写真[出処:チャムセサン資料写真]

特にこれらの非正規職111人のうち2年以上勤務している者は57.7%(64人)に達する。 だが公共部門非正規職雇用指針には「委託事業は常時的、持続的業務とは言えない」 と規定していて、彼らは無期契約職転換から排除された。

金相Φ聴は「非正規職予防事業に非正規職を雇用し、非正規職事業をしている。 結局、雇用率70%の虚構があらわれた」とし「公共機関が率先して非正規職を 量産するのは正しくない」と批判した。

これに対して労使発展財団のムン・ヒョンナム事務総長は「問題があると思う」 とし「事業が毎年続くのなら国庫補助金にしてくれと言ったが、主に委託事業 を遂行していて、予算システムに反映されなかった」と釈明した。

一方、韓貞愛議員は「労使発展財団の事業はほとんどが雇用政策関連法に根拠 をおいているので、毎年公募する委託事業から補助金事業に転換し、労使発展 財団で働く非正規職を正規職に転換しなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-10-18 12:43:53 / Last modified on 2013-10-18 12:43:54 Copyright: Default

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