「韓国の労働者は闘争も討論も戦闘的だ」

非正規職権利保障のための国際シンポジウム、 高麗大で二日にわたり開催

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net

9日と10日、非正規職権利保障のための国際シンポジウムが民主労総、全国不 安定労働撤廃連帯、労働人権実現のための労務士の会、民主労働党、民弁、全 非連の主催で高麗大学校4.18記念館で開かれた。

このシンポジウムには、ILO調査官、日本の龍谷大学教授、ネパール労総、香 港労総、アジア労働情報センター、日本の全統一労組と全日本建設運輸連帯労組、 イタリア労働総連盟、ブラジル金属労組などの海外活動家が提案を行い、 二日間で100余人が参加した。

初日の9日には「非正規職権利保障のための法制度改善方向」というテーマで 全体会議を開き、「移住労働者の労働基本権」というテーマのワークショップ を開いた。二日目の10日には「特殊雇用労働者の労働基本権」、「間接雇用労 働者の労働基本権」のワークショップと、「非正規職権利保障のための共同対 応課題」を主題とする2回目の全体会議を開くなど、二日間で5回のワークショッ プと会議が盛況裡に進められた。

シンポジウムで発表した専門家たちは、図表と写真資料などのスライドを使っ たプレゼンテーションを披露するなど、熱情的な提案を行い、二日間で4人の 国内外の活動家が英語と日本語の同時通訳を引き受けた。

シンポジウム開幕式が開かれた9日に参加した段炳浩民主労働党議員は、「非 正規職問題が社会的問題として台頭してから5年が過ぎた。しかし政府が出し た非正規法案は、非正規職の乱用を前提としており、実効性が疑問視される」 とし、「この法案が今回の国会で通過する可能性が高いだけに、とても差し迫っ ている時期」と話した。

民主労総のチョンジェファン非常対策委員長も祝辞を伝えた。チョンジェファ ン委員長は「今回のシンポジウムは短い期間だが、各国が直面している状況を 共有するばかりでなく、非正規問題を解決するための法制度的な解決の方案、 国際的基準の用意、共同行動の方向などが活発に討論されることを期待する」 と話した。

全国不安定労働撤廃連帯のヤンギュホン代表は「各国で行われている新自由主 義労働政策が労働者たちを分裂させ競争させている」とし、「このような時に われわれに必要なものは『良い政策』ではなく『闘争と連帯の気風』を生かす こと」と強調した。

「釜山と香港でまた会いましょう」

二日間の日程を終えた後、民主労総のチュジンウ政策局長の司会で開かれた二 回目の全体会議では、参加者たちがシンポジウムの所感を述べ、結論文を採択 した。

結論文では、非正規職に関する法制度の改善方向として、△非正規職の乱用を 防ぐために、使用理由と使用期間の制限、△同一労働同一賃金の原則を明示し て、不当な差別待遇を禁止、△独立事業主の形態に偽装された特殊雇用労働者 の労働権保障、△使用者範囲を拡大し、短期勤労契約の一方的な外注請負契約 の解約などの使用者の不当行為を禁止、△不法、違法な使用者の非正規職使用 行為の規制と行政機関監督の強化、△移住労働者の労働基本権の保障を提示した。

最後の全体会議の参加者たちは、今後の共同対応課題として「国際的連帯と情 報交換」を選んだ。ソウル京仁移住労組のカジマン事務局長は「最も重要なこ とは、いかに連帯するかだ」と述べ、「さまざまな国で問題になっている雇用 許可制の問題を、国際連帯で解決していこう」と主張した。

ブラジル金属労組のマリオ・パルボサ氏は「基本的な労働権を勝ち取るために、 もっと連帯を強調したい」とし、「アジアに来たのは初めてだが、韓国でアジ アを発見した。12月に香港に行き、WTOと世界化で剥奪された権利を話し、 一緒に共同戦略を樹立しよう」と話した。

香港労総インドネシア移住支部のストリスノ氏は「香港には労働法から排除さ れた約20万人の労働者がいる」と伝え、「移民法を違反することで、さらに多 くの利益を上げている雇い主は、処罰されるのが当然だ」と主張した。ストリ スノ氏は「香港労総は、持続的に労働者の権利を主張する。非正規労働者を組 織して、強力な勢力化ができるようにする」と約束した。

香港のアジア労働情報センターのアポロン氏は「香港の労働者と日本の労働者 は、韓国の労働者の影響を受けざるをえない」と述べ、「南米とアジア、ヨー ロッパの活動家は、もっと広い連帯を構築しなければならない」と指摘した。 彼は「釜山の民衆フォーラムと、来月は香港にも行って、議題を国際的な論議 の場に引きだそう」と主張した。「シンポジウム参加者らのメーリングリスト を作り、情報共有を続けよう」と即席で提案することもした。

民主労総のチュジンウ政策局長も「ネットワークの用意など、共同行動を強化 する方法を考えよう」とし、「特に来年5月のILO総会の案件として採択された 特殊雇用労働者と間接雇用労働者の問題に対応できる国際的基準と行動を用意 しよう」と話した。チュジンウ局長は「韓国の労働者たちは、討論も闘争のよ うに戦闘的にやる」という外国活動家の話を伝えながら「闘争の現場でまた会 いましょう」という言葉で二日間の日程を終えた。

参加者は「われわれは労働者の主体的な闘争と連帯の努力により、すべての労 働者の労働権を確保することが可能だと確認する」と宣言し、「非正規職労働 者と正規職労働者、国内の労働者と移住労働者という資本の分割を越えるため に共同対応が必要であることを強調し、互恵と平等の世の中のための幅広い連 帯を組織する」と述べた。

2005年11月15日18時12分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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