全員解雇通知、調べてみれば通常勤労者

国立オペラ合唱団の週平均勤労時間は20時間を越えていた

国立オペラ合唱団はこれまでの7年間、毎週21時間以上働く通常勤労者だった。 国立オペラ合唱団は、勤労基準法上の退職金と年次休暇、週休日などを適用さ れない「短時間勤労者」ではなかった。

国立オペラ団が適用してきた国立オペラ合唱団運営規則によれば、合唱団の勤 務時間(11条)は週3日(月、水、金)午前10時から午後1時まで、週9時間働く短時 間勤労者だ。

しかし1月8日に口頭で解雇通知を受けた合唱団員が2002年に合唱団ができてか ら昨年年末までに働いた時間を計算した結果、2002年から一年も欠かさず、全 員が毎週15時間以上働いてきた。合唱団員の勤務時間は公演を準備するための 練習時間を除き、公演時間とリハーサル時間だけを合わせて計算した値だ。

▲国立オペラ合唱団員チョ・ナムン氏が解雇通知を受けた後、同僚らと対策を論議している。/アン・ポヨン記者

2007年は、実際に公演がない時間だけで336時間、リハーサルの608時間を合わ せ、年間1376時間働き、一週間平均26.46時間働いてきたことが明らかになった。 これにより1年以上働いてきた合唱団員は、退職金と年次休暇が適用される。

一方、国立オペラ団合唱団運営規則には合唱団の定員もなく、評定を通過すれ ば特別な理由がない限り再契約ができるという条項(6条)と共に契約期間が満了 すれば当然解約(7条)されるというように、前後が合わない多くの条項があった。

合唱団員たちは昨年末、合唱団解体を準備してきた国立オペラ団に対して勤務 の継続を要求しなが、全国公共サービス労働組合に個別加入した。合唱団は、 1月8日に国立オペラ団長との初の面談で口頭で解雇通知を受けた後、法的闘争 と共に言論広報に力を注いている。

この7年間、合唱団でパート長をしてきたチョ・ナムン氏は「運営規則まで作っ て運営してきた合唱団を、団長の口頭通報で一日でなくし、全員解雇するのは 常識的にも納得できない」と説明した。

▲チョ・ナムン氏が国立オペラ合唱団員のこれまでの勤務条件を説明している。/アン・ポヨン記者

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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