非正規法改正案に労使政委公益委員も驚く

公益委員、「改正の根拠に問題」... 労使政委、「調整中だ」

雇用期間延長と派遣許容業種拡大を中心とする政府と与党の非正規法改正の試 みは、労使政委員会でも足かせをかけられた。

毎日労働ニュースが12月11日に入手、報道した『非正規法施行効果評価と対応 方向に対する公益委員の意見』によれば、公益委員たちが「最近強調されてい る否定的側面が非正規法のためだという問題認識や、非正規法の一部を補完す れば否定的な効果を解決できるという状況認識には問題があると判断する」と 明らかにした。

これは、政府と与党が打ち出した非正規法改正の理由に問題提起をしたことで、 これから非正規法改正をめぐる労使政委員会内部での議論でも激しい葛藤が予 想される。

労働部は非正規法の改正時期について「労使政委員会の議論が終わり次第、で きるだけ早いうちに」と言っている。しかし11月10日、パク・ファジン労働部 差別改善課長が「できるだけ時間をかけて議論したいが、すべての案件に必ず しも当事者全員が合意しなければならないとすると、きちんとした意志決定は 難しい」とし、単独処理の意向を示したこともあり、非正規法改正をめぐる対 立がさらに増幅される可能性が高い。

こうした公益委員の意見が言論に報道されると、労使政委員会は釈明資料を出 して「現在は非正規法施行の効果の評価と補完方向に関して、意見を調整する 過程にある」とし「労使政はもちろん、公益委員も公益委員間の意見調整のた めに内部で議論している段階で、公式に意見をまとめていない」と述べた。労 使政委員会は、来週初めの非正規職対策委で案を確定し、17日の全体会議にこ の案を上程する予定だ。

公益委員の意見は、現行の非正規法の正規職転換効果に対して「期間制雇用期 間制限2年の立法効果が本格化した2009年7月以後、正規職に転換される事例が 相当数現れるだろう」という展望と、「間接雇用に転換された期間制労働者は 法の被害者」という否定的評価を含むもので、現行の雇用期間2年維持と間接雇 用労働者保護の側面に対する補完を含むという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。