外注労働者の勤労条件改善は、中央行政機関も無視

非正規職問題の解決ではなく悪化を『先導』するだけの政府

「公共部門は、模範的な使用者として非正規職問題の解決にあたり、民間部門を 先導するために」作った措置は、中央行政機関も守らずにいることが明らかに なった。

民主労働党のホン・ヒドク議員が10月24日に発表した資料によれば、『公共機 関外注化改善勧告』を履行した中央行政機関は65%に過ぎず、学校および教育行 政機関は43%、公企業および傘下機関は52%に過ぎなかった。勧告を履行しない 中央行政機関には大検察庁、警察庁、国土海洋部、行政安全部などが含まれて いた。

これについてホン・ヒドク議員は「政府機関も無視する非正規職労働者の労働 権を企業が守るわけがない」とし「検察と警察、その上、行政安全部が外注勤 労者の勤労条件改善を回避しているのはさらに深刻な問題」と指摘した。

政府は昨年6月、『公共部門非正規職総合対策』を発表し、無期契約転換と外注 化改善および差別是正計画を発表した。このうち外注労働者の勤労条件を改善 するとし、「清掃、警備などの外注業務では、外注勤労者の賃金が市場賃金(予 算編成時の最近の市中労賃単価)より不合理に低くないように入札制度を運営し、 制度を改善する」と発表した。そのため政府は、△市中労賃単価および適格審査 制適用、△落札下限率を上方修正するように入札制度運営方式を改善することな どを改善方向として、中央行政機関を含む公共機関に示達していた。

しかしこれを守っいる機関はやっと半分を越えるだけだ。結局政府機関のこう した態度は、外注に代表される間接雇用労働者たちの勤労条件改善ではなく悪 化に『先導的』な役割を果たしている形だ。

ホン・ヒドク議員は「外注労働者の権利保護において、さらに政府が先に立て」 とし「特に検察と警察は、労働者弾圧だけに熱を上げず、自分たちから非正規 職労働者の処遇改善をしろ」と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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