現代尾浦造船に下請け労働者の元請使用者性を認定

ヨンイン企業解雇者30人、大法院上告審で勝利

7月10日、大法院第3部は事件2005タ75088、ヨンイン企業解雇者30人が提起した 従業員地位確認の上告に「理由がある」と判断、釜山高裁の判決を破棄し、 釜山高裁に差し戻すと判決した。

大法院は「ヨンイン企業は、形式的には被告会社と請負契約を締結しているが、 実質的には業務遂行の独自性や事業経営の独立性が備わらず、現代尾浦造船の 一介の事業部所として機能したり、労務代行機関の役割を遂行しただけ」とし、 「現代尾浦造船が直接ヨンイン企業30人を採用したのと同じ勤労契約関係が 成立していたと見るのが正しい」と判決した。

大法院はその根拠として「現代尾浦造船がヨンイン企業所属勤労者の採用、昇 進、懲戒に関して実質的な権限を行使した点、直接ヨンイン企業勤労者に指揮 監督権を行使した点、賃金など諸般の勤労条件に実質的な影響力を行使した点、 ヨンイン企業が独自の装備を保有せず、事業経営上、独立した物的施設を備え ていない点」を上げた。

大法院は裁判官の一致した意見として、釜山高裁の「ヨンイン企業30人と現代 尾浦造船の間に直接勤労契約関係が成立しているとはいえない」という判断に 対して「外形上、請負の形を帯びているが、実質的には現代尾浦造船と暗黙の 勤労契約関係があると評価する勤労関係の法理を誤解し、判決に影響を及ぼし た誤りがある」と原審判決を破棄した。

これによりヨンイン企業の30人の解雇者は偽装請負と現代尾浦造船の正規職と しての地位を認められたわけだ。

労働界はいっせいに判決に歓呼「即刻元職復職させろ」

大法院の判決に対し、労働界は声明を発表するなどいっせいに歓呼している。

民主労総蔚山本部は7月11日に声明を出して「釜山高等法院はヨンイン企業労働 者がなつかしい職場に戻れるように迅速な判決を下せ」と明らかにした。

また「現代尾浦造船もヨンイン企業の労働者への使用者性を認め、一日も早く ヨンイン企業の労働者を元職に復帰させなければならない。それが傲慢な資本 の力で一個人を、一家庭を、さらに労働者の生存権を無惨に踏みにじった自分 たちの誤りの贖罪」と声を高めた。

進歩新党蔚山推進委員会も11日に声明を出して「ヨンイン企業労働者の何と5年 5か月以上の解雇期間中、その苦痛とくやしさはいかに深かったか」とし、 釜山高裁裁判所の迅速な判決を要求した。

また現代尾浦造船使用者側には「不当に職場から追い出された労働者を一日も 早く復職させろ」と要求した。(チョン・ジェミン記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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